６月３０日（水）午後、本会議が開催され、時短営業や酒類提供の停止要請により、大きな影響を受けている事業者、酒類販売事業者等に対して国の月次支援金への加算給付や、感染拡大の影響を受けている宿泊事業者を支援するための機械換気設備の導入など感染拡大防止対策に要する経費補助、感染拡大防止対策を強化している一般乗合バス事業者やタクシー事業者に対して、消毒液の購入などに要する経費を支援するなど、およそ117億円の補正予算が可決されました。これまで飲食店以外の事業者支援を繰り返し求めてきました。まだまだ支援の足りていない部分はありますが、今後も粘り強く求めて参ります。