子育て教育

子育て教育

神奈川県全体の待機児童数は1,462人。神奈川県も待機児童対策は推し進めています。しかしながら、人口が増えると必然的に子…

医療・福祉

医療・福祉

病院で出産を希望するときに、適当な施設がない、分娩予約がいっぱいで受け付けてもらえないなど出産をする前の心配は絶えま…

地域・防災

地域・防災

各市町村ごとに決められている地震、津波対策等の危機管理及び国民健康保険、介護保険、生活保護などのセーフティーネットは神…

行財政改革

行財政改革

神奈川県には政令市が3市あります。この政令市との二重行政を見直します。たとえば、水道事業。神奈川県には、県の水道局と政…

あなたが住んでいる神奈川県は、近隣の東京都、埼玉県、千葉県と比較し、本当に住みやすいのか。他都県の良いところは、ぜひこの神奈川県でも実施してもらいたい。今、行政も、特に地方ほど地域間競争が進んできています。それは、少子高齢化で街の存亡の危機にあるからです。神奈川県においても、実際に年ごとに人口が減り、若い人が少なくなってきている地域もあります。少しでも、住みやすい、また子供や、お孫さんにも住んでもらいたい。そんな神奈川県を皆さんと一緒に創っていきたいと思います。

 

子育て教育

待機児童ゼロと病児保育施設の充実。

○計画的な認可保育園の整備と保育士環境改善と再就業支援など、子どもを預けたいときにすぐに預けられる環境づくりを行います。
○病児保育施設の積極的な補助と施設委託を進めることで、働く親の方が安心して働ける環境を整えます。

【待機児童対策】(平成25 年4 月厚労省データ抜粋)待機児童対策

神奈川県 1,462 人(3 年連続での減少となり、6 年ぶりに1,000 人台になっています。)
東京都  8,117 人(特に1 歳児の待機児童数が多くなっています。)
埼玉県   902 人(保育所の整備等で4 年連続減少しています。)
千葉県  1,340 人(ここ数年、増加こそしていないもののほぼ横ばい状態です。

神奈川県全体の待機児童数は1,462人。神奈川県も待機児童対策は推し進めています。
しかしながら、人口が増えると必然的に子供の数も増え、その子供数の増加に保育所の数や受け入れ可能な人数が追い付いていない状況が見られます。都内では、認可保育園に入れない親たちが異議申し立てを行ったことは記憶に新しいところです。
子どもを安心な施設に預けたい気持ちは一緒です。ただ、施設を増やせばいいというわけではなく、保育の質も維持しなければなりません。計画的な認可保育園の整備と保育士環境改善と再就業支援など、子どもを預けたいときにすぐに預けられる環境づくりを行います。

 

小児医療費の小学校6 年生までの無料化。

○家庭の経済状況に関係なく安心して子育てができるためにも、小学校卒業までの医療費助成を行うよう川崎市に働きかけをしていきます。

【病児保育・病児後保育施設数】(平成26 年4 月事務所調べ)病児保育・病児後保育施設数

神奈川県 45 施設 東京都 118 施設  埼玉県 42 施設 千葉県 37 施設

「突然子どもが発熱。でも、どうしても仕事が休めない。頼れる人は近くにいない」子どもを出産して仕事を始めたときの待機児童問題と同様、心配ごとの一つです。子どもはいつ病気になるかわかりません。働く親の数が増えれば、当然、病児保育のニーズは高まります。神奈川県には病児保育・病児後保育施設は45 施設ありますが、21 施設が横浜市、川崎市は4施設。1か所もない市町村もあるなかで、積極的な補助と施設委託を進めることで、安心して働ける環境を整えます。

 

 

中学校給食の導入

○家庭環境に関わりなくすべての子供たちが理想的な栄養価の食事をとることができます。同じ神奈川県内で不公平がおきないよう、川崎市に働きかけをしていきます。

政令指定都市20 政令市の中で、中学校給食が導入されていない市は、横浜・川崎・堺市の3 市のみ。成長発達の著しい時期にもかかわらず、パンだけで済ませたり、昼食そのものを食べることができない子供たちは、そのまま放置されています。そして、勤めている保護者ほど学校給食を望む声が多く上がっております。給食を実施すれば、家庭環境に関わりなくすべての子供たちが理想的な栄養価の食事をとることができます。同じ神奈川県内で不公平がおきないよう、川崎市に働きかけをしていきます。

 

医療・福祉

安心して子どもを産める環境へ。

○産科医の就業環境改善や再就業復帰の支援など、安心して出産のできる環境づくりを行います。

【産科・産婦人科医療機関数(分娩取扱い医療数)】産科・産婦人科医療機関数

神奈川県 122 施設(病院 63 診療所 59)  東京都 188 施設(病院 97 診療所 91)
埼玉県  106 施設(病院 38 診療所 68)  千葉県 105 施設(病院 36 診療所 69)

病院で出産を希望するときに、適当な施設がない、分娩予約がいっぱいで受け付けてもらえないなど出産をする前の心配は絶えません。神奈川県は、分娩のできる医療施設数は124 施設ありま
すが、東京都に次ぐ全国で2 番目の人口数からするとまだまだ足りません。
県内地域によっては産科医不足の環境があり、数年前、神奈川県三浦市や横須賀市では市内に出産施設が見つからず、仕方なく市外での出産を余儀なくされた方が年間300 人以上おりました。産科医の就業環境改善や再就業復帰の支援など、安心して出産のできる環境づくりを行います。

 

予防ワクチン接種希望者への無償接種。

○希望をすれば、麻疹、風疹予防ワクチン(MRワクチン)接種を無償で受けられるようにします。(あくまでも接種希望者のみ)

麻疹、風疹予防の予防は、一人でも多くの人が受けることにより、流行を食い止めることができます。接種を希望するものの、家族で予防接種を受けると大きな費用負担になってしまいます。希望をすれば、麻疹、風疹予防ワクチン(MR ワクチン)接種を無償で受けられるようにします。(あくまでも接種希望者のみ)

 

予防医療と予防介護の地域支援。

○見守りサポートや民生委員や児童委員の訪問により、地域ぐるみの支援で終の棲家として麻生区で安心して生活ができるよう地域を支援します。

予防医療や予防介護の地域支援力を入れて、健康で元気に年を重ねるために地域医療と行政の連携を進めます。少子高齢化は、この麻生区でも他人ごとではありません。
見守りサポートや民生委員や児童委員の訪問により、地域ぐるみの支援で「最後まで麻生区で暮らせてよかった」と言えるまちを目指して地域を支援します。

 

 

地域・防災

神奈川県に危機管理体制を一本化

○神奈川県に住むすべての人に平等で、地域のわけ隔てなく地震、津波対策を行い県民すべての人が安心する制度を完備します。

各市町村ごとに決められている地震、津波対策等の危機管理及び国民健康保険、介護保険、生活保護などのセーフティーネットは神奈川県が担い、神奈川県に住むすべての人に平等で、地域のわけ隔てなく地震、津波対策を行い県民すべての人が安心する制度を完備します。

 

地域における安全対策の拡充。

○警察官の増員や交番の新設・適正配置による警察体制の充実を図り、地域における安全対策の拡充を図ります。

残念ながら、ひったくりなどの街頭犯罪や児童を狙った不審者などは後を絶ちません。都市化における人口増加や犯罪及び交通事故の発生状況に応じて、警察官の増員や交番の新設・適正配置による警察体制の充実を図り、地域における安全対策の拡充を図ります。

 

地下鉄延伸の早期実現

○新百合ケ丘駅周辺が活性化され、そしてロマンスカーの停車本数をもっと増やすように働きかけをします。

地下鉄延伸早期実現で、新百合ヶ丘地域は新たな発展を目指す。乗換えなしで新横浜まで出掛けることができ新幹線へのアクセスも便利に。駅周辺が活性化され、ロマンスカーの停車本数をもっと多くするよう働きかけをします。

 

 

行財政改革

二重行政の見直しで無駄を削減。

○政令市との二重行政を徹底的に見直します。行政をスリム化することによって生まれる財源を未来の神奈川県の為に投資します。

神奈川県には政令市が3市あります。この政令市との二重行政を見直します。たとえば、水道事業。神奈川県には、県の水道局と政令市それぞれの水道局があります。麻生区の水道は川崎市が一体的に担っています。政令市以外の水道は神奈川県が各市町村に送るところまで担っています。この水源から市町村に送るところまでの部分で神奈川県と政令市は同じ事業を行っていることになるのです。この送水の部分だけでも神奈川県と各政令市がやり取りすることにより効率的に供給はできます。このような行政をスリム化することによって生まれる財源を未来の神奈川の為に積極的に投資します。

 

議員定数の削減。

○神奈川県議会議員の定数は次回の県議選より105名となります。この定数をさらに削減し、90名にすることによって、議会自ら身を切る改革を行います。

神奈川県議会議員の定数は次回の県議選より105 名となります。神奈川県は、現在も厳しい財政状況にあります。県債の残高は約3 兆7千億円。県民一人あたり40.7 万円になります。この定数をさらに削減し、90 名(約10万に1人の県議)にすることによって、議会自ら身を切る改革を行います。