１２月９日（火）所属する総務政策常任委員会が開催され、「ガソリン税等の暫定税率廃止」および「国の授業料無償化」に伴う県財政への影響と対応について質疑を行いました。ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止により、知事提案説明では 「約１１０億円の減収見込み」 とされています。国は「地方財政措置で適切に対応する」としていますが、補填制度の具体的な内容は示されていません。県はすでに 来年度５００億円の財源不足を見込んでおり、今回の１１０億円を合わせると６００億円を超える財源不足 となります。こうした状況を踏まえ、私は全国知事会などと連携し、代替財源の確保に向けた積極的な提案を行うよう求めました。また、県として考え得る対応策を幅広く検討し県民サービスを守るための対応を求めています。
