作山議員】国が育休等の代替教員として正規教員を採用した場合に、その人件費を国庫負担の対象とする制度改正がなされた。県としても、採用試験において育休等による欠員を見込んだ募集を行うとされているが、今後、より的確な人員配置を行うためには、欠員の見込みを精緻に分析し、柔軟かつ実効性ある採用計画を立てていくことが求められる。そこで、教員の未配置、いわゆる「欠員」が発生しないようにするため、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。あわせて、国の制度改正を受け、今後の教員採用計画にどのように反映させていくのか、所見を伺う。
教育長】教員の未配置解消と今後の採用計画について、お尋ねがありました。
県立学校及び県域の市町村立学校における教員の未配置、いわゆる教員不足の数は、本年５月１日時点で198人となり、昨年より40人減少しました。これは、本県が令和３年に調査を開始して以来、初めてとなります。その要因として、まず、昨年秋に初めて行った、小学校の教員を対象とする、年２回目の試験で、正規教員を多く採用できたことがあります。また、今年から、臨時的任用職員の登録に、電子申請を可能にしたことで、１月から３月までの登録が856件と、前年より300件以上増加したこともあります。しかし、こうした中でも、育児休業等の取得者や、特別支援学校の教員定数の増加などの影響で、現在も、すべての校種で教員不足が生じています。そのため県教育委員会では、今年度の教員採用試験で、特別支援学校の受験要件の大幅な緩和や、大学３年生等が受験できる「早期チャレンジ選考」の新設等、さらなる改善を図っています。また、国の制度改正を踏まえて、育児休業等の代替となる正規教員の必要数を78人と見込み、今年度の試験の募集数に反映させています。県教育委員会としては、今後もこうしたことによって、教員の未配置の解消に、しっかりと取り組んでまいります。
作山議員】正規教員が育児休業や病気等によりやむを得ず休職した際、その代替として非常勤講師が配置されるケースがありますが、非常勤講師は週29時間までしか勤務できないため、正規教員の勤務時間を十分に補いきれていないという指摘があります。この点について教育委員会の見解を伺います。
教育長】正規教員の代替に、非常勤講師が配置された場合、勤務時間が補いきれないのではないか、とのお尋ねがありました。育児休業等で正規教員に欠員が生じた際は、臨時的任用職員で代替するのが原則ですが、適任者が確保できない場合は、やむを得ず、非常勤講師を任用しています。非常勤講師は、会計年度任用職員であり、週29時間の勤務が上限となりますが、学校運営への支障が避けられない場合には、複数の非常勤講師を任用し、正規教員の勤務時間を補う工夫を図っております。
作山議員】大変前向きな御答弁をいただきました。しかしながら昨今、教員採用試験の応募者数が年々減少しており、教員確保自体が困難になっている状態です。こうした中、非常勤講師では、常勤教員の勤務時間や業務を十分に代替できない現場の実態を直視し、より質の高い教育環境を維持していくためには、欠員の発生を的確に予測した上で、計画的かつ柔軟な採用配置が求められます。正規教員による代替を基本とした人員体制の整備に向け、さらなる工夫と改善を強く要望いたします。