３ 県政の諸課題について
(1) 県営住宅整備における民間活力の導入について（知事）
今後、人口減少社会の到来により、将来的な世帯数の減少、少子高齢化の進行と、民間空き家の増加など、県営住宅の供給を取り巻く環境は大きく変わりつつある。一方で、老朽化も進んでおり、少ない予算の中での建て替え等がなかなか進まない状況である。こうした中、徳島県ではＰＦＩ事業により、事業が計画されてから７年で、12の県営団地の建て替えと集約が完了したと聞いているが、本県もＰＦＩ事業をはじめとした民間活力を活かした政策を検討すべきと考える。そこで、県営住宅を取り巻く環境が大きく変わりつつある中で、県営住宅の再編統合を推し進めるため、ＰＦＩ事業など民間活力の導入を積極的に進めるべきと考えるが、所見を伺いたい。
(2) 高齢者施設待機者への情報提供の充実について（保健福祉局長）
介護が必要になった時、たとえば他県から施設等を探す場合には、当事者や家族はインターネットなどを使って、条件を満たしてくれる施設を探すことがある。現在県内には多くの高齢者施設があり、社団法人の運営する介護情報サービスサイトにより施設が紹介されているが、空き情報等を公開している施設、していない施設が混在しており、また、情報がほとんど公開されていない地域もある。そこでの情報は、施設側の協力なしには状況が把握できないからだと聞いているが、県民のため、県が各施設に情報の報告を進めるよう積極的に協力を求めるべきである。そこで、要介護高齢者やその家族が高齢者施設の情報を県内外から確認できるよう、システムの内容を充実していくべきと考えるが、所見を伺いたい。