３月６日（金）所属する総務政策常任委員会が開催され、「人口減少を見据えた歳入確保策について」「中井やまゆり園利用者支援等に関する内部通報について」「国庫補助金１億3千万円の収入漏れ問題について」などについて質疑を行いました。
中井やまゆり園については、４月からの独立行政法人化が進められています。その前に県として考査を行うとのことですが、独立行政法人化後も県として必要な関与と検証を行い、利用者やご家族が安心できる施設運営がなされるよう再発防止にしっかり取り組むことを強く求めました。また、収入漏れ問題についても、現在のところ県税で穴埋めされている事実を踏まえ、組織としての責任の在り方などについて質疑を行いました。詳細については、後日ホームページ等でご報告させていただきます。