国の授業料無償化に伴う県財政への影響

石川委員】次に、国の授業料無償化に伴う県財政への影響というんですかね、これについて対応について伺いたい。県がこれまで授業料無償化の、 で負担してきたものが、来年国へ負担が移行するということでありますけれども、これは、県はどれぐらいの金額の負担をしてきたのかということをまず伺いたいと思います。

財政課副課長】令和７年月の３党合意に沿って、国の就学支援金について所得制限がなくなり、支給上限額が私立高校授業料の全国平均である45万7,000円に拡充された場合、県独自の学費補助の財政負担は30億円以上軽減される見込みでございます。

石川委員】30億円程度軽減されるということですけれども、500億円の財源不足のうち30億円が軽減されるということで、そういう中ですけれども、この30億円の来年度の充当の考え方、この辺を伺いたい。

財政課副課長】本県の財政状況は、当該年度の歳入だけでは歳出を賄えない状況が続いており、８年度当初予算編成においても、先ほど来からお話しのとおり500億円の財源不足からスタートしています。こうした中、歳入確保や事業費の精査などの調整を今まさに努めているところでありまして、国の制度拡充により生じた財源をどう活用するかについても、今後、来年度の税収見込み等も踏まえた上で検討を進めていきたいと考えてございます。

石川委員】もともと大きい500億円の財源不足ですから、30億円程度の充て方は、答弁のとおりだというふうに思います。そういう中で、国負担に移行することによって、業務的な変更というのは何かあるのでしょうか。

財政課副課長】今年度、いわゆる高校無償化の先行措置として、収入要件で就学支援金制度の対象外となる世帯に支給される臨時支援金が措置されましたが、これは、国から補助金として県に交付され、県から私立学校を通じて保護者に支給するという、これまでの就学支援金制度と大きな流れは変更されておりません。一方で、来年度から実施される無償化については、現時点では事業スキームや財源措置の方法を含め制度の詳細が示されておらず、国の動向を注視している状況でございます。

石川委員】県民とか学校側にとっては、手続とかでは変更はないと。追加申請とか、そういうことはないということの理解でよろしいですか。

財政課副課長】所管局、福祉子ども未来局に確認したところでございますけれども、こちらも国の制度の改正の詳細が示されておりませんので、県の学費標準の内容も検討中のため、現時点では手続がどのようになるかは不明とのことでございます。

石川委員】移行するということは皆さんに周知されていると思うのですけれども、そういう中で、県民の皆さんとか、そして学校の皆さんとか、そういうところに、手続の変更がもしあるようであれば、早め早めにぜひ周知をお願いしたいと思います。そのほかに、学校のそういう、国に移行するということで財源があると思うんですけれども、授業料無償化以外に県負担から国負担に今回組み替わるような項目というのはあるんでしょうか。

財政課副課長】無償化につきましては、全国的に影響が大きいことから早くから話題にもなりましたけれども、その他の事業については、令和８年度、国・県ともに、まさに予算編成作業中でありますので、詳細は、予算編成の中で国予算の情報収集などをしながら調整をしているところでございます。

石川委員】まさに今そういう、来年度予算に向けて国も県も進んでいる段階での質問ですので、そういう御答弁ということは理解します。次回、年明けての委員会でまた質疑をさせてもらいたいと思います。
最後に要望ですけれども、30億円という、国に負担が移るということで、30億円というのは決して小さくない財源だと思います。もともと500億円規模の財源不足が見込まれていますけれども、この30億円というのは、ぜひ、財政健全化とか、もしくは教育施策の充実とか、県民サービス維持のための貴重な原資となりますので、そういう持続可能な財政運営を確立することを強く求め、私の質問を終わります。