石川委員】次に、先行会派からもありましたけれども、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率廃止に伴う県財政への影響について伺いたいと思います。知事の提案説明でも110億円の減収の見込みだと、先ほど先行会派のほうでも質疑がありましたけれども、地方の揮発油譲与税で２億円、そしてまた、軽油引取税が108億円という内訳だったというふうに先ほど答弁があったと思いますけれども、そのときに、令和７年度の影響は約１か月分1,800万円程度という御報告がありました。この1,800万円減収という形になると思うんですけれども、この影響というのは、今年度どういう形になるんですか。

財政課副課長】まず、暫定税率廃止法案において、地方の財政運営に支障が生じないように地方財政措置において適切に対応するとされておりますので、現時点では、補填がないということは想定していません。その上で、万が一補填がなかった場合の財政運営上の対応ですが、その他の税が増収となる可能性もありますので、今年度の税収全体の見込みを含めた歳入の現状を見極めつつ、歳出における執行残の状況なども踏まえて対応を検討していきたいと考えております。

石川委員】今御答弁ありましたけれども、地方財政措置により適切に対応されるというような答弁も伺いましたけれども、これ、代替財源の具体案というのは、県として国に何か要望している内容というのはあるんですか。

税制企画課長】特段、現在、代替財源について、こういうもので措置してくださいということで要望していることはございません。全国知事会を通じて、代替財源、代替となる恒久財源を措置するよう要望しておるところでございまして、先ほど財政課副課長のほうで答弁させていただきましたけれども、今回、廃止法案の中で、法人税関係租税特別措置の見直しですとか、極めて高い所得に対する負担の見直しなどで安定財政の確保を引き続き検討するという形でされておるところでございます。

石川委員】先ほど答弁もあったんですけれども、県として、全国知事会でもいいですけれども、国に要望するに当たって、今まであった財源がなくなるといったときに、例えば、地方交付税で措置してくださいねとか、税源の配分の見直しをしてくださいねとか、そういう国からの、今言ったようなそういうことではなくて、県とか知事会のほうからこういう財源で欲しいというようなことの要望はされていないということですか。

税制企画課長】今回の場合は、暫定税率が廃止されて、そのまま暫定税率分が丸々減収になってきますので、その減収の部分をしっかりと代替財源で充ててくださいという要望をしているところでございます。

石川委員】ぜひ県からも、国の要望も、そういうあれもあると思うんですけれども、県からもきちんと、そういうところもしっかりと要望していただきたいと思います。その中で、来年度予算について確認をしますけれども、来年度予算は、今500億円という財源不足という見通しが示されている。今、実際に、最悪の状態で110億円の減収見込みということで、知事は提案説明のときに発言をされました。この500億円の財源不足の中にこの110億円は織り込まれているのかいないのか確認したいと思います。

税制企画課長】この暫定税率につきましては、当時は、いつ廃止されるのかというような形のことが分かりませんでしたので、結論から申し上げますと入ってございません。

石川委員】そうすると、500億円の財源不足プラス、最悪ですよ、最悪の場合110億と、600億円以上の財源不足ということが最悪の場合想定されるといったときに、来年度予算を策定している段階だと思いますけれども、県として、この600億円の財源不足なのか、500億円の財源不足なのかというところのスタートの金額は、これだけ違うと、なかなか来年度予算のつくり方というのは、見通しがなかなか立ってこないと思うんですけれども、この辺について、どういうふうに、どの段階で対策を組み立てていこうとされているのかということと、今後、財源不足のところで、歳出の見直しとか、抑制とか、いろいろな方針があると思うんですけれども、そういう場合に、方針、どこまで答弁できるか分かりませんけれども、その考え方について伺いたいと思います。

財政課副課長】万が一補填がなかった場合の予算編成上の対応でございますけれども、来年度の税収全体の見込みなども踏まえた上で、仮に財源不足が解消できない場合には、財政調整基金といった活用可能な基金の取崩しや歳出規模のさらなる精査などにより収支の均衡を図っていくことになろうかと思います。なお、こうした事態にならないよう、まずは、減収への補填を十分に行っていただくよう、国にしっかりと要望していきたいと考えてございます。

石川委員】ぜひ、これからの予算のスケジュールもあると思いますけど、国の対応もあると思いますけど、予算スケジュールをどう管理していくのかとか、これが大切になってくると思います。県として、想定し得る対応策というものもぜひ御検討いただきたいということで、この質問は、今日は終えさせていただきたいと思います。