令和８年度当初予算編成について

石川委員】次に、令和８年度当初予算編成について伺いたいと思います。先般、県より令和８年度当初予算編成の報告がありました。その中で、来年度は500億円の財源不足が見込まれるという見通しが示されました。今回報告の中にスクラップ・アンド・ビルドの徹底についてということの報告がありますので、その点について質問をしていきたいと思います。報告では、施設、事業の新設や拡充に当たってはスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、既存施策、事業のこれまでの成果等を踏まえた上で優先順位を見極め、廃止や休止を含めた見直しを行うとされています。そういう中で、事業をスクラップするに当たり基準とか指標とか、こういうものがあるのか、事業の検証はどのように行っているのか、伺いたいと思います。

財政課長】事業のスクラップに当たりましては、それぞれの事業ごとに状況が異なることから一律の定量的な基準や指標は持っていませんが、全庁に通知している予算編成基準などにおきまして視点を示してございます。具体的には、既に初期の目的が達成されていないかであるとか、社会経済情勢の変化等にもかかわらず漫然と従来どおり事業を継続していないか、これまで施策事業において投入した予算、人員、時間等に見合った成果が得られているか、国や市町村、民間事業者等との役割分担の観点から県が実施主体となるべきか、目的達成に向けて最も効果的、効率的に実施するため、実施手法や費用対効果が妥当かなど、見直しに向けた視点を示しているところでございます。そして、事業検証では、こうした視点やこれまでの予算編成におきまして設定した目標の達成度、こうしたものを踏まえて、事業の成果や課題を分析することとしています。

石川委員】新規事業とか拡充事業について、どのような視点で優先順位をつけて、既存事業との比較を行っているのか、伺いたいと思います。

財政課長】本県では、夏頃に政策レビューを実施しまして、大きな政策判断を伴います新たな施策の方向性につきまして、優先度を見極めながら議論を行っています。そして、そこでの議論を経た上で予算調整を行うこととしています。また、各局の予算要求に当たりましても、あらかじめ要求限度額、こちらを設定してございます。これによりまして、各局が事業の新設、拡充を行う際には、限度額の範囲に収まるよう、社会環境の変化や県民ニーズ等も踏まえまして、既存事業の見直しや優先順位の見極め、こちらを行う仕組みとしてございます。

石川委員】また、この中には、毎年度多額の決算不用額が生じているということの状況を踏まえ、全ての事業について真に必要な事業費を見積もる。今まで真に必要な事業費を見積もってなかったんだというような文言になっていますけれども、この３年間の決算の不用額というのを、いま一度確認をしたいと思います。

財政課長】一般会計におきます決算不用額は、令和４年度は約1,880億円、５年度は約520億円、６年度は約390億円、以上となっております。

石川委員】年々、令和４年度は1,880億円ということで令和６年度にはもう390億円と、大分不用額というものは減っているというふうには思いますけれども、そういう中でこの３年間でも、そうはいっても不用額は発生しています。来年度の予算編成に当たり、ここ書いてありますけれども、来年度の予算編成に不用額を抑制するための改善策というのが必要だと思いますけれども、見解を伺います。

財政課長】不用額につきましては、例えば介護、児童管理費における市町村に対する負担金など、こちらにつきましては市町村における実施状況次第で不用額が発生してしまうことがあるほか、工事費や委託料などにつきましては、競争入札を実施した結果、一定の入札残が発生するなど、やむを得ない部分もございます。しかしながら、御指摘のとおり多様の不用額が発生していることを踏まえまして、それぞれの事業におきまして真に必要な費用を見積り、不用額を抑制することが必要だと考えています。今回の予算編成に当たりましては、昨今の物価や賃金の上昇に伴い県の事業執行に係る必要経費が増加しているところですが、各局には事業継続に必要な予算を確保するため既存事業見直し等による予算配分最適化をお願いしているところです。こうした予算配分の最適化に向けた過程で、多額の不用額が生じている事業の精査などが図られると考えてございます。また、これに加えまして、財政課による予算査定におきましても、決算額なども参考にしながら単価や対象数等の積算を改めて精査を行うなど、調整を行ってまいります。

石川委員】今最後の部分ですね、積算をされるということだったんですけれども、これ今までも多分やられてきたと思うんですけれども、やはりここら辺が精緻な取組というか、不用額、確かに全てゼロというのは難しいこと、様々な理由がありますから。でも、そうはいっても、精緻なものにしていくために、来年度に向けて新たに取り組むというか、新たに進める事業とか、見積りの中での何か取組というのはあるんでしょうか。そういうこと、今までと変わらないということですか。

財政課長】こちらにつきましては、今までの取組になりますけれども、引き続きこれまでの決算額、それから決算額の推移なども見極めながらしっかりと確認していきたいと、そのように考えてございます。

石川委員】例えばこういうことは、ＤＸとか県の中でも進められているわけじゃないですか。こういうことを例えばＡＩとか、そういうところで進めるとか、そういう事業のＤＸ化を進めるとか、そこを100％信じるということじゃなくて、そういうことも活用して、より精緻な数字にしていく、そういうことはないんですか。

財政課長】一つ一つの事業ごとにいろいろ状況も違いますので、一概にどういったことができるかというのはありますけれども、例えば類似の事業がある場合、同じような取組がある場合に見比べてみるとか、比較してみるとか、そういったことはしっかりとできると思います。そうしたことにＡＩが活用できるかどうかは、今後の研究といいますか、今後の検討課題としたいと思います。

石川委員】ぜひデジタル化、財政課もこういう査定というのは忙しい時期というか、忙しい事業であると思いますので、先ほどの会計局じゃないですけれども、一人一人そういう負担がかかってしまって書類が紛失したり、そういうことはないと思いますけれども、精緻な数字をきちんとやっぱり出してもらいたいと思いますので、ＤＸを進めるということを言っているのであれば、ぜひそういうところも含めて、ＡＩとは言いませんけれども、そういうことも進めていただきたいと思います。