デジタル化の取組みについて

石川委員】そういう中で、継続する施設や施策、事業について、デジタル技術とか民間活力の活用が示されています。これまで進めてきたデジタル化の取組が、実際にどの程度効率化やコスト削減につながったのか、具体的な成果をどのように検証したのか、伺いたいと思います。

行政管理課長】令和６年度の事務事業見直しの提案段階では14件、これに令和６年度中の見直しを含めまして合計で29件で約13万8,000時間の業務削減効果を見込んでおりました。次に、実績ですけれども、この29件の取組によりまして令和６年度は約４万7,000時間の削減を行いました。業務効率化の業務システムの導入は、年度途中にあったことなどによりまして、令和６年度中の業務削減の実績は見込みを下回っておりますけれども、開始した取組は今年度に効果が継続するため、十分な効果は得られるものではないかと考えております。

石川委員】よく報告では何万時間労働時間が減ったというような形があると思うんですけれども、それによって本当に例えば県の職員の方の人件費が下がったとか、そういうこと、対費用効果ですね、デジタルを入れたことによって。この辺の検証というのはされているんですか。

行政管理課長】削減されました効果ですね、削減時間は、時間外労働の削減ですとか、あと新事業ですとか、これまでに対応できなかった業務への対応など、また、職員自身のスキルアップとなる様々なことに充てられるものではないかと考えております。また、職員はそれぞれ異なる業務を担っておりまして、また、職員個人においても複数の業務を担当しているということから、このデジタル化の成果の活用状況を具体的にお示しするのはちょっと難しいというふうには考えております。

石川委員】質問の仕方が悪いのかあれなんですけれども、デジタル化をするということは、費用をかけて各部署に対してデジタル化を進めていくということで、それで何万時間という労働時間が減ったということだと思うんですけれども、全庁的にそれを検証、だから費用をかけていろんなデジタル化を進めているわけじゃないですか。先ほども言ったけれども、対費用効果として、それを入れたことによってどれだけの費用効果があったのかということは、今お答えにはなってないと思うんですけれども、もう一度いいですか。

行政管理課長】デジタル技術の活用も含めた事務事業の見直しですけれども、こちら限られた人的資源の中で将来的に行政サービスをどうやって担っていくかというふうなところから始めたところでございます。なので、個別にこの事業に対してのためにここを削減してやっているとか、そういったものを目的として行っているものではありませんので、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、多くの様々なところに活用させていくものになってまいりますので、個別の具体的な評価は難しいというふうに思っております。

組織人材部長】若干補足をさせていただきます。仮にデジタル化ですとか民営化活用させていただきまして、これまで職員がやっていた部分、これが時間外削減ということで見積りをさせていただいて、じゃ、これがどこに使われているのか、それをどう検証しているのかという御質問なのかなと思っています。課長のほうから答弁させていただきましたが、例えば新しい事業を始めたりとか、もしくは今までこういった検証をしたかったんだけれども空いた時間でやりたいとか、単純に時間外労働、神奈川県は非常に長く時間外労働をしていましたので、こういったところを削減に使えないか、様々なことで各所管課の中で取り組んでいる事業ございますので、それはちょっと各所属ごとにその削減されたものが扱われているものは違うというところになっています。例えばなんですけれども、神奈川県の今非常に課題となってきた長時間労働という部分に限ってお話しさせていただきますと、平成28年度ぐらい、働き方改革始めた頃でございますけれども、時間外労働、神奈川県の職員平均でございますが16.5時間、月ですけれども、これだけ残業していたというものが、直近のデータで令和５年度になりますけれども、平均で12.9時間まで縮減してございます。当時、都道府県全体で言いますと40位ぐらい、ワーストのほうですね、の時間外だったものが、現在22位、大体平均ぐらいにはなってきたのかと、実際に数字は平均以下まで取り組んできているということでございますので、様々な指標から効果をいろいろ検証しながら見ているということです。
ただ、ダイレクトにこの削減された時間がこうなっているという比較が、ちょっと難しいという答弁でございます。

石川委員】時間のこともそうなんですけれども、デジタル化を進める、今後デジタル化を進めていくことは、私は重要だと思います。ただ、進めることのこの費用とその効果、その費用効果をどこかでやっぱり確認しないと、ただただデジタル化を進めるんだと、むやみにいろんなところでデジタル化を進めるんじゃなくて、全体的に進めたことによってどれだけ時間が減ったのか、もしくはこれから採用も、先ほど先行会派からありましたけれども、倍率が下がっていく、採用が厳しくなってくるといったときに、職員数をどう振り分けていくのか、そういうことをやっぱり検討しながらＤＸ化を進めていかないと、やみくもにその場の仕事を楽に進めていくということであるとちょっとばらばらになってしまうので、やはりそういうところはきちんと効率化という中で進めていただきたいというふうに思います。最後に、同様に民間活力の活用というのがここ書いてあるんですけれども、これはどのようなことを期待して、どのような取組を期待しているのか、最後に伺いたいと思います。

行政管理課長】民間活力の活用では、県から民間事業者等に事業の実施主体を委託するほか、入力処理などの事務の全部または一部を委託するといったように、こうした取組を期待しておるところでございます。なお、これまでの民間活力を活用した取組としましては、審査業務等の外部委託、 の外部委託、窓口業務の外部団体の移譲などがございます。

石川委員】最後、要望になりますけれども、毎年来年度の予算編成を行う際に多額の財源不足からスタートしています。限られた財源の中で真に必要な事業に重点投資を行って、県民に成果の見える形でのスクラップ・アンド・ビルドの形成をするよう強く求めて、私の質問を終わります。