９月２９日（月）午前中から総務政策常任委員会が開催され、午後には所属会派の一員として、「国庫補助金の収入漏れについて」および「令和８年度当初予算編成方針について」質疑を行いました。１億3,000万円を超える国庫収入の漏れに関する答弁は、県民の理解や信頼回復につながる内容とは言い難く、また「誰も責任を問われない」という点について、時間をかけて確認を行いました。その結果、大きな項目として４問を用意していましたが、質疑は２項目のみとなってしまいました。大切な県税の「使い方」や「使われ方」を議論する以前の問題であると考えています。今後の対応や経過について、県が責任を持って丁寧に説明するよう強く求めてまいります。