石川】最後に、県警察におけるウェアラブルカメラ活用についてです。
我が会派では令和5年11月の代表質問において、地域警察官が職務質問の際に暴言や暴力を受けるリスクがあることから、その導入を提案させていただきました。その後、今年７月には警察庁が警察活動におけるウェアラブルカメラ活用の試行について発表し、効果や課題を把握するためのモデル事業を実施することとなり、県警察は雑踏警備活動における実施県に指定されたと承知しています。
先般、8月4日に臨港パークで開催された「みなとみらいスマートフェスティバル」の花火大会では、多くの方が観覧されている中、台船火災が発生し、大会が途中で中止される事態となりました。幸い、台船は６００メートルほど観覧場所から離れていたこともあり、観覧者や関係者への被害はなく、避難誘導に大きな混乱もなかったと伺っています。しかし、社会的な反響は大きく、横浜市は花火大会を主催する実行委員会に対し、第三者委員会を設置して、事故原因の徹底的な究明を行うよう要請したと報じられています。
このような大規模イベントでは、事件や事故に加え、天候の急変や災害など予期せぬ事態が発生し、観覧者の急激な移動による雑踏事故の危険性が常に存在しており、警察は、主催者等と連携して、避難誘導等の措置を講ずることになると思います。
令和6年に県内を訪れた観光客数は過去最多を更新し、今後も大規模イベントに合わせて増加が見込まれる中で、今回のモデル事業におけるウェアラブルカメラの活用は、雑踏事故を未然に防ぎ、安全で安心なイベント運営に資する重要な取り組みであると考えます。
そこで、警察本部長に伺います。県警察におけるウェアラブルカメラを活用したモデル事業の概要や今後の方針について、所見を伺います。
警察本部長】県警察におけるウェアラブルカメラ活用についてお答えします。
はじめに、今回、県警察がモデル事業として実施する雑踏警備活動におけるウェアラブルカメラの活用について説明します。今回活用するウェアラブルカメラは、公道、イベント会場、駅等の公共の場所において、雑踏の状況等を撮影し、その映像を警備本部で確認することにより、人流のコントロールや立入規制などの措置を適切に行おうとするものです。また、モデル事業は、映像伝送が目的となるため、映像データはカメラ本体には保存されず、一定期間で自動的に削除される仕様となっております。
県警察では、令和７年９月から１年間、ウェアラブルカメラ３式を用いて、モデル事業を実施しますが、対象となる雑踏警備を選定については、今後、警察庁と協議することとしており、現時点、初詣警備やパレード警備等において活用することを想定しております。県警察といたしましては、警察庁と連携してモデル事業を実施し、効果検証等を行いながら適切に推進してまいります。