石川委員】次に、代表質問でも取り上げました自主財源確保の取組について伺いたいと思います。先行会派でも自主財源の話というのは出てきていますけれども、そういう中で、副知事が、将来の税収基盤の強化に向けて、中長期的な視点に立ち、企業立地の促進や成長産業への参入を進めていくような御答弁がありました。中長期的な視点は、前回、私も代表質問、一般質問でさせていただいて、同じような御答弁を
いただいているんですけれども、短期的な観点での税収確保の取組というのはどのようなものがあるのか、伺いたい。
財政課長】税収基盤の強化という面では、効果が現れるまで時間のかかる取組が多くなりますが、そうした中でも、比較的短期に効果が期待できる事業にも取り組んでいます。例えば、今年度の当初予算では、中小企業等の生産性向上に資する設備導入への支援などを行っています。また、観光振興策として、ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ2027を契機に、ＪＲと連携して実施するデスティネーションキャンペーンなどにも取り組むこととしています。こうした取組は、企業誘致のように大規模な設備投資が必要なものに比べて、短期に企業収益や観光消費額に効果が現れ、税収にも好影響が期待できると考えています。
石川委員】短期的と、そういう形でＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯなんかいいチャンスだと思いますので、その点は十分活用していただきたいと思いますけれども、もう１点、企業版ふるさと納税の獲得を進めるという御答弁もありました。今、企業版ふるさと納税の寄附実績の状況、そしてこれ、獲得を進めていくということであれば、この目標があるということと、寄附の獲得に向けた取組について具体策を伺いたい。
地域政策課長】まず、実績からでございます。本県では、令和２年度から企業版ふるさと納税を開始しました。令和２年度の寄附実績は、コロナ禍において、医療従事者への感謝を伝える事業に対して約5,000万、令和３年度は令和２年度と同じ医療従事者への感謝を伝える事業など計２事業に対して約2,000万、令和４年度はオーケストラに関する事業等に関して約３事業です、約2,000万、令和５年度は科学技術の推進事業など計３事業に対して約3.3億円、令和６年度は令和５年度と同じ科学技術の推進事業など計９事業に対して約3.8億円、この事業の制度の開始以降、寄附実績は大きく伸びてきていますが、寄附対象の事業や寄附額が年度により大きく変動してございます。もう一つ、目標についてでございます。企業版ふるさと納税の寄附実績については、経済状況や寄附企業の企業実績等に影響を受けるため、年度により寄附額に変動がございます。目標を設定するのが困難でございます。
石川委員】ぜひ、確かに経済状況によっても変わってくると思いますけれども、少しでも多くの獲得をいただけるよう御尽力をいただきたいと思います。そして、もう一つです。御答弁の中でネーミングライツの獲得ということも言われていました。県有施設の民間資金導入に向けたネーミングライツの活用の状況、そして対象となり得る施設の数はどれぐらい今あるのかということと、今後、拡大に向けてどういうふうに進めていこうとしているのか、伺います。
財産経営課長】まず、ネーミングライツを導入している施設についてでございますが、令和７年度は９施設、12件となっております。次に、ネーミングライツの対象となる施設でございますが、平成21年に定めた神奈川県におけるネーミングライツパートナー制度導入に関する取組の指針におきまして、スポーツ施設、文化施設、道路施設、公園などを対象としております。対象施設の考え方につきましては、これらの施設のうち、数年ごとに名称が変更されることで居住者の生活に影響がある施設や利用者への配慮が求められる施設、既に広く県民に親しまれている名称がある施設などを除き、幅広く検討することとしております。そうした考え方に基づく施設数につきましては、約70施設ございます。なお、これとは別に、橋や歩道橋といった県有財産台帳に登録されていない道路施設についても、対象となり得る施設と言えます。
最後に、今後の拡大に向けての取組についてでございますが、今年度から新たにネーミングライツを導入したアサンテスポーツクラブ、県立スポーツセンターの選定に当たりましては、スポーツ関係の施設ということで、プロスポーツチームがサポートしている企業を調べ、その企業に直接パートナーとなることを働きかけることによって、新規の契約につなげることができました。このように、新たなパートナーの確保に向けて、施設との親和性の高い企業を対象に、施設の魅力をアピールすることで新規の契約につなげる取組を継続してまいりたいと考えております。また、次に、ネーミングライツの導入を検討してきたものの導入に至っていない施設については、施設の新設や大規模改修のタイミングを捉えて、改めて掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。
石川委員】そういう中で、他県でいけば、例えば先ほど挙げられた歩道橋とか公衆トイレもネーミングライツの対象となっていたりするので、そういうことも含めて、少しでも多くのネーミングライツ等も含めて、財源の確保というのを進めていただきたいと思います。その上で、短期的なというところにもかかってくるんですけれども、湯河原町とか箱根町で宿泊税の導入ということが検討されて、湯河原町はもう来年の４月からということで、報道等で伺っていますけれども、宿泊税の導入について、県としての受け止めを確認したい。
税制企画課長】湯河原町、箱根町両町が、観光地としての財政需要に対応するための財源確保策を検討された結果と受け止めておりまして、県といたしましては、両町の判断を尊重したいと考えてございます。
石川委員】これは、私も代表質問とか一般質問も含め、そしてまた、文化観光スポーツ常任委員会でも確認をさせていただいていますけれども、他県ではもうこの宿泊税というものを中心に、観光目的税というものが様々進められているという中で、今回、財源不足の100億円というところ、当初、基金を100億円取り崩すというところで、やはりこういう、観光客誘致ということで神奈川県が進めている中でいくと、やはり観光振興とか、財源の確保から、県としてそういう独自の課税、観光目的税のようなものを導入する必要があるというふうに考えているんですけれども、その点について伺いたい。
税制企画課長】観光目的税を含めました新たな観光財源につきましては、委員御指摘の文化スポーツ観光局におきまして、本県の観光を取り巻く実情を踏まえた上で研究をしているというふうに聞いてございます。
石川委員】その答弁は、去年、昨年度の委員会の中でも伺っています。その研究という中でも、やはりこれだけの財源不足というところを、毎年毎年ですね、何百億円も財源不足ということを県がうたっているというか、こういう状況である以上、やはり少しでも財源の確保というところを、ぜひ検討をいただきたいということを要望しておきます。