国庫補助金の収入漏れについて

石川委員】かながわ未来の石川です。早速質問させていただきますけれども、まず１点、先行会派でも少し質疑がありましたけれども、国庫補助金の収入漏れについて、１点だけ確認をさせていただきます。先行会派の質疑の中で、組織的な責任の所在として、組織的な問題があったというような御答弁がありました。個人に対してのケアということも大切だという先行会派からの質疑もありましたけれども、そうはいっても、やはり県民に対しての責任の取り方というか、説明の在り方というのがあると思うんですけれども、先ほど質疑の中で松田町の事例が挙げられていました。こういう重大な事案でありますけれども、今回この、一般的で結構ですけれども、県民に対して県としての責任の取り方というんですか、この辺はどのように考えられているのかということと。やはり、先ほどの質疑の中で、時間がかかると、調査ですね、かかるものがある。そして、短期的にできることもあるということもありましたけれども、県民に対しては、やはりいち早くそういう情報と県としての責任の在り方というものを明示する必要があると思うんですけれども、その点について伺いたい。

会計管理者兼会計局長】まず、調査結果の御質問の後段の、いつまでに、どういったことをやるのかというところですけれども、今、原因究明とともに再発防止策、セットで動こうと。明らかなのは、報告資料でも報告させていただいたとおり、書類の紛失というのがありました。それまでの事務手続の中で、たまたま今回書類の紛失だったかもしれないけれども、ほかでもそういう危険性があると、そういうところは潰していきたいというのがありますし。事務の手続に関しては法定受託事務、国土交通省からの委託を受けた事務の中では曖昧ですので、県だけで一方的に決めるというよりは国と相談しながらやりましょうということ、国のほうも言ってくれていますので、その助言を聞きながら、早急に解決したいと思いますけれども、国と相談した上で可能な限り早く、今は国土交通省にいつまでということも約束できないところもありますので、今そういった現状ですが、なるべく早くそういった再発防止策これですという話は明らかにして、今回の事態を二度と繰り返さないということを、県としても表明していきたいというふうに考えています。

総務局副局長兼総務室長】こうした事案が起きたときの職員の責任の取り方について御質問いただきました。一般論としまして、まず公務員一般には、ある程度の免責の規定が地方自治法上設けられてございます。故意または重過失があった場合を除いては免責というのが基本的な考え方にはなりますけれども、今回の事案がそれに照らしてどういうことかといいますのは、今後の考査の中できちんと適切に対処して、調べていきたいと思います。また、そうしたことがもし何かしら問題が判明したような場合には、適切に対処して、それに照らして、しかるべき処分も検討の対象になっていくということになります。それ以上につきましては、今後の考査の中で、責任の所在なども踏まえて判断していくということになっていきます。

石川委員】個人的なことを聞いているんじゃなくて、今の御答弁ですね。担当された方がということではなくて全般的に、先ほど松田町の事例を挙げられたと思うんですけれども、それは今回組織的な、個人というよりも、組織的なやり取りの問題でこういう事案が起こったんだという、そういうことで、書類の受渡しの際には表紙をつけて、きちんとこうやっていきましょうねというような対応を進められたという御答弁はいただきました。そういう組織的という御答弁があった中でいくと、個人ということじゃなくて組織としての責任、そして県としての責任、この辺を一般論でもいいんですけれども、どのように捉えられているのか、伺いたい。

総務局副局長兼総務室長】確かに今、職員個人としてのお答えをしました。法制度上、その責任の、そうした賠償責任としての責任の取り方というのは、やはり個人のものしかございません。そして、組織的な責任の取り方となりますと、またそれぞれ政策的な判断も踏まえて、全庁的に議論していくことになろうかと思います。

石川委員】時間も限られていますので、今の段階で御答弁いただけるところは御答弁いただいたと思いますけれども、やはりこの１億円を超える、１億3,000万も超える、大きな金額ですので、やはり何もなかったということは、多分、県民としてはなかなか御理解はいただけないと思いますので、なるべく早く調査をしていただいて、その責任という、取り方というんですかね、そこら辺の責任の取り方という言い方もあれですけれども、公表していただきたいというふうに思います。