作山議員】今後進む人口減少や人材確保の課題に対応し、持続可能な行政運営を確保するため、デジタル技術を活用し、業務の見直しや再設計をどのように進めていくのか。 また、デジタル技術の活用による効果を人員配置にどのようにつなげていくのか、所見を伺います。
黒岩知事】次に、人口減少を見据えた行政体制とデジタル活用についてです。はじめに、デジタル技術を活用した業務の見直しと再設計についてです。
行政事務は、業務ごとに根拠となる法令や、ワークフローが異なるため、業務の見直しや再設計は所属ごとに行う必要があり、全庁一律に実施することは困難です。そこで、県では、所属による業務の分析を行い、見直しが可能な事務事業から、順次、デジタル技術を活用した効率化に取り組んでいます。これまで、事務事業の見直しの中で、定型的な作業を自動化するＲＰＡなどのデジタル技術の活用により、約４万７千時間分の業務削減を行いました。また、専門知識がなくても業務アプリを作成できる、いわゆるノーコードツールを今年２月から導入しています。今後、利活用が進み、庁内で頻繁に行う調査・照会などの業務が効率化されていくと期待しています。さらに、汎用的な生成ＡＩツールについては、利用環境を整えているところですが、今後、より高機能な生成ＡＩの導入も検討していきます。
次に、こうしたデジタル技術の活用による効果を踏まえた人員配置についてです。デジタル技術の活用により効率化し、生み出された人員については、職員でなければ対応が困難な業務に重点的に配置するなど、戦略的に取り組んでまいります。