作山議員】隣接する東京都が、第一子の保育料を無償化するなど、行政サービスの格差が顕在化している中、県独自の努力によって安定的な財政運営を図っていくことが今後ますます重要になる。そのため、新たな財源確保策など、少しでも不足額を減らすための不断の取組みを重ねていく必要がある。そこで、予算編成にあたって、毎年度のように続く数百億円規模の財源不足や、隣接する東京都との行政サービスの格差について、どのように認識されているのか。また、今後の安定的な財政運営に向けて、中長期的な視点も踏まえつつ、県としてどのように自主財源の確保に取り組んでいくのか、所見を伺う。
黒岩知事】まず、持続可能な財政運営に向けた自主財源確保の取組みについてです。
はじめに、本県の財源不足や、東京都との行政サービスの格差に関する認識についてです。
財源不足が生じる根本的な要因は、地方全体で、仕事量に見合った安定的な税財源が不足しているという地方税財政制度そのものにあると考えています。また、隣接する東京都との行政サービスの格差は、財政状況の違いによるものであり、県民目線から見て、納得がいくものではないと考えています。このため、本県では、近隣県などとも連携し、地方一般財源総額の充実や、偏在の少ない地方税財政制度の構築などを国に働きかけているところです。
次に、そうした中での自主財源確保の取組ですが、まず、将来の税収基盤の強化に向け、中長期的な視点に立ち、企業立地の促進や成長産業への参入促進など、県内経済・産業の活性化に取り組んでいます。また、防災対策や水源環境の保全・再生といった特別な財政需要に対応するため、法人二税や個人県民税の超過課税をお願いしているところです。さらに、魅力ある事業の掘り起こし等により、企業版ふるさと納税の獲得を進めるほか､県立スポーツセンターで新たにネーミングライツを導入するなど、民間資金の活用にも､積極的に取り組んでいます。 今後も、あらゆる手段による歳入確保に取り組み、持続可能な財政運営を目指してまいります。