石川裕憲委員 早速質問に入らせていただきます。まず、新型コロナ禍で、知事が本部長となって進めてきました生活困窮者対策推進本部事業について、今日は伺っていきたいというふうに思います。まず、これまで、生活困窮者対策推進本部について、一般質問等でも質疑を重ねてまいりましたけれども、その中で今年７月、令和４年度の推進本部の取組実績が報告をされています。そこで、取組実績について確認していきますけれども、まず令和４年度、推進本部実績の全体的な評価について、端的に確認をいたします。
生活困窮者対策担当課長 生活困窮者対策推進本部では、生活困窮者や支援に関わるＮＰＯなどの意見を伺いながら、コロナ禍で特に色濃く影響を受けた子供、女性、孤独・孤立に陥っている方々の支援に取り組んでまいりました。例えば、相談支援体制につきましては、支援につながりにくい方が少しでも支援につながることができるよう、こころの健康相談の電話相談を24時間対応とし、女性電話相談窓口の電話回線を増設するなど、電話相談の拡充を行いました。さらに、ＮＰＯからは、若い世代はＬＩＮＥによるコミュニケーションが必須という意見があり、ひきこもり、ヤングケアラーのＬＩＮＥ相談窓口を新設し、気軽に相談できたなどの声をいただいています。このような各取組の進捗状況は、本部で集約しており、令和４年度の取組はおおむね順調に進捗したと評価しております。今後も、引き続き生活困窮者対策推進本部が中心となって、企業やＮＰＯなどと連携しながら、生きづらさ、暮らしにくさを抱える方々の支援に全力で取り組んでまいります。
石川裕憲委員 評価について今、確認をしましたけれども、今後についても御答弁いただきましたけれども、今回のホームページを確認すると、令和４年度の生活困窮者対策の取組実績は、まあまあ見える化をして、そして主な取組の実績を今後の課題の把握や取組改善に生かしていきますというふうに書かれています。決算ですので、令和４年度の推進本部取組実績に報告されている事業の当初の予算額と決算執行額を確認させていただきます。
生活困窮者対策担当課長 本部の取組実績に報告している事業の予算額は、令和４年度当初予算、それから６月補正予算、９月補正予算を合わせ、予算額は10億6,161万円、決算額は８億4,113万余円となっております。
石川裕憲委員 予算額が約10億6,000万、執行額が約８億4,000万と、この開きをどのように評価しているのか、確認します。
生活困窮者対策担当課長 予算額決算額の差ですが、例えば各団体の協力金などの例で申し上げますと、こちらは物価高騰で活動が困難な団体に対しまして、活動の継続を応援するための協力金を支給しましたが、想定より実際に申請した団体数が少なかったことによるものです。このように、ちょっと想定よりも少なかったものもございますので、今後、このような取組におきましては、より多くの方にこういう支援が行き渡るように進めていきたいと思います。
石川裕憲委員 推進本部事業は、部局横断的な体制で取り組んでいくということを何度も伺ってきましたけれども、まず令和４年度の本部の会議の回数は何回であったか、確認します。
生活困窮者対策担当課長 本部の開催は２回でございます。
石川裕憲委員 部局横断的で体制を組んでいくとして、令和４年度、この本部会議は２回しか行われなかった。２回も行われたのか分かりませんけれども、これで本当に横断的な体制に取り組まれたのかというのは甚だ疑問ですけれども。少し事業に特化して確認してまいりますけれども、子ども食堂活動への支援において、応援事業協力金を１か所当たり12万円、174か所、支給総額約2,088万円を支給したというふうに報告されています。また、子ども食堂活動のネットワーク化を促進したとしております。子ども食堂支援とネットワーク化の予算額と決算額をそれぞれ確認します。
次世代育成課長 子ども食堂の活動のネットワーク化を促進するために、相互支援のための会議の開催ですとかアンケート調査を、中間支援団体に委託して実施したところでございまして、令和４年度の予算額は76万6,000円となりまして、決算額も同額の76万6,000円となっています。
石川裕憲委員 子ども食堂のほうは。
次世代育成課長 失礼しました。子ども食堂の応援事業協力金については、令和４年度の予算額は2,400万円で、決算額は委員御指摘のとおり、2,088万円となっています。
石川裕憲委員 資料の報告によると、県内には426か所の子ども食堂があり、現在登録されているのは194団体であるとして、引き続きネットワーク化の支援を進めるというふうに書かれています。同じ中で、アンケートの調査結果というものが掲示されていまして、必要とされる支援が、ネットワーク化よりも圧倒的に財政的支援、そしてまた、食材の支援となっています。この点についてどのように捉えて、今後この点についてどのように支援していくのか、確認していきます。
次世代育成課長 委員御指摘のとおり、昨年度、子ども食堂を対象に実施したアンケート調査で、必要とする支援に何ですかという質問に対し、最も多かった回答は財政的支援で、これは約17％となっています。また、次に多かった回答は食材の支援で、約16％となっています。これらのニーズに対する対応なんですけれども、まず財政的支援につきましては、昨年度に引き続き、今年度も子ども食堂の応援事業協力金を交付しております。コロナ禍に引き続き、物価高騰の影響もありまして、子ども食堂の運営は厳しい状況が続いております。財政支援については、引き続き実施できるように検討していきたいというふうに考えています。続きまして、食材の支援につきましては、食材等の寄附の申出が企業からあった場合に、各子ども食堂の希望を取りまとめて、受入れ等の調整を行うマッチングコーディネーターというのを今年度から配置しておりまして、人材育成を進めております。今後も、スムーズなマッチングの仕組みづくりに努めていきたいというふうに考えています。
石川裕憲委員 ぜひ、単年度、生活困窮者対策のところでの子ども食堂の支援ですけれども、コロナ禍が落ち着いてきた中でもそういう支援というものは、子ども食堂、せっかくこうやってアンケートも取って、こういう子ども食堂の数というのも大体、県としても把握しているという中で、やはり財政的支援、こういうところも単年度で終わらないように、ぜひ継続的な取組となるよう要望しておきます。その上で、この同じ資料に県立高校での朝食・夕食の提供についても報告をされています。内容によると、朝食は４校で218回、１万1,982食分、夕食は13校で約２万1,000食分の提供数であってというふうに報告されています。この提供に関しての県の予算額と執行額を確認させていただきます。
高校教育企画担当課長 朝食提供事業の執行額につきましては、４校での実施に係るＮＰＯ法人への委託費合計1,469万余円でございます。夕食提供事業の執行額につきましては、夜間定時制13校で実施し、1,326万余円でございます。予算額につきましては、朝食提供事業1,732万円、夕食提供事業予算額1,557万1,000円でございます。
石川裕憲委員 執行額でいくと、朝食支援は約1,500万、夕食支援で約1,300万円、ともに効果があるというふうに報告もされていますけれども、これも先ほどの子ども食堂と同様に、継続的な支援というのが私は必要だというふうに考えています。そういう中で、今後の体制構築や事業改善が必要という課題が挙げられています。この課題について、今後どのように検討、改善が進められるのか。そしてまた、事業の仕組みとしての継続性が必要と考えますけれども、その点についても確認をします。
高校教育企画担当課長 朝食提供事業につきましては、４校で実施しておりますけれども、支援が必要な生徒は他校の学校にも在籍しており、一部の学校にとどまっていることが課題でございます。夕食提供事業については、定時制高校の入学者が減っている中、生徒の嗜好が多様化していること、また、コンビニエンスストアなどで容易に食事を確保できることなどから、喫食数が大きく増加していないことが課題でございます。
石川裕憲委員 今後の継続性が必要と考えますが。
高校教育企画担当課長 実際に朝食提供事業を実施している学校では、生徒たちが教員ではないＮＰＯ法人等の職員と話す中で、学校以外での生活でのことや自分の気持ちなどを話すこともございます。そうしたときに、学校と情報共有し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる面談を行うなどの対応しており、早期に支援に入ることが必要であると思います。
石川裕憲委員 質問と全然違う答弁だと。仕組みとしての継続性が必要と考えるが、その点について確認をさせてもらってもいいですか。
高校教育企画担当課長 朝食提供事業につきましては、様々な事情から朝食を取ることができない生徒に対して、食支援を通じて心身の健康の改善を図り、学習に取り組む姿勢につなげることを目的に、令和４年度から開始した事業でございます。実施４校については、週に２回程度、ホームルーム等の前の時間に多目的室やランチルームなどで朝食を提供しながら、ＮＰＯ法人の職員と教員が生徒交流を図っているという状況でございます。
石川裕憲委員 質問は今後の継続性のことについて、今の現状を聞いているのではなくて。限られた時間なので、申し訳ないんですけれども、答弁となっていないと思うんですけれども。
指導部長 大変失礼いたしました。今現在進めております事業でございますが、これは令和４年度から開始をした事業ということでございます。まずは、今現在実施をしている４校の状況、これをしっかりと確認をしていきたい。実施の効果等についても見極めながら、今後、充実に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
石川裕憲委員 報告書には、効果があるというふうにもう報告されているわけですよ。私はこの事業というのは非常に大切だと思っています。そういう中で、今後、先ほどの繰り返しになりますけれども、子ども食堂と同様に継続性が必要だと思っています。そういう中で、教育委員会として、これをどうやって継続をしていくのか、どういう仕組みをつくっていくのか、どういう検討されているのかということを確認させていただきたい。
指導部長 今後、そういった継続に向けましては、予算の確保というところも必要だというふうに考えております。そういう意味では、まなびや基金等を活用しながら、広く県民の皆様方の御協力もいただきながら、また、併せてクラウドファンディング等様々な手法を講じながら、事業が継続できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
石川裕憲委員 ぜひ支援が必要な方々に迅速に届く、そして仕組みをつくるとともに、そして結果をしっかりと検証して、より実効性のある支援につなげていただくことを求めます。
次に、生活困窮者対策推進本部の取組実績の事業内容について確認をしていきますけれども、令和４年度取組実績の中に、生活困窮者対策にもかかわらず、介護の担い手の拡充、介護職等の資質向上研修が報告をされています。まず、生活困窮者対策の中にこの項目が上げられている理由を教えてください。
地域福祉課長 令和４年度の生活困窮者対策は、現に経済的に困窮している方や、必ずしも収入の状況に関わらないコロナ禍の見えない困窮の層の存在ですとか、収入手段が脆弱、社会とのつながりが希薄といった状態などにも着目して、対策を位置づけています。要介護者やケアラーも社会とのつながりが希薄になりがちであることから、生活困窮者対策の対象としまして、孤独・孤立に陥っている要介護やケアラーなどへの支援として、そうした方々が適切に介護サービスを受けられるように、また、雇用の面からは生活再建の手段として、新たに介護サービスに従事しようとする方々の就職を後押しすることができるよう、その両面から介護の担い手の拡充等を位置づけたところです。
石川裕憲委員 今の答弁でいくと、生活困窮者対策ではなくても、通年でやっていかなければいけない事業だというふうに思いますけれども、その上で、介護の担い手の拡充として、介護の日に合わせて介護の魅力発信動画を作成し、ＪＲ横浜線、横浜市営地下鉄線、小田急線、相鉄線の路線でトレインビジョンを放映したとしています。県内には他の鉄道会社もある中で、なぜこの４線としたのかと併せて、事業の執行額を確認します。
地域福祉課長 県内を地理的にできるだけ広範囲となるよう考慮しまして、予算の範囲内でＪＲ横浜線、相鉄線、横浜市営地下鉄、小田急線の４線を選択することといたしました。続きまして、執行額ですけれども、令和４年度の執行額は158万7,300円でございました。
石川裕憲委員 この事業の取組目的は、介護業界のマイナスイメージの払拭というふうになっています。この事業を行った事業評価では、アンケートの取組について報告されていますけれども、アンケートの介護の現場でどのような取組をしているかが分かった。ロボットの活用をＰＲすると同時に、有資格者、若い人しか働けないというイメージを短い動画で払拭していてよかった。こういう感想が報告書で上げられています。しかし、このアンケートの依頼数とか回答数とかが報告をされていません。実際、４路線で１週間行った事業で、いつ、どのようなアンケート調査が行われたのか、確認をします。
地域福祉課長 トレインビジョンの放映期間中の介護の日に合わせて、まず、駅での街頭調査を実施しましたが、十分な回答を得られませんでしたので、トレインビジョンを実施した路線の沿線の県立高校に調査協力を依頼して、生徒へのアンケートを実施しました。そのところ、回答者が291人ということで、この中には電車通学以外の方も含まれているということなんですけれども、このうち電車内で見た生徒は15人いたということでした。
石川裕憲委員 介護人材の不足を否定するつもりもないですし、処遇の改善が必要なのということは私も理解をしています。繰り返しますけれども、今回は生活困窮者対策推進本部のコロナ禍での緊急的に、そして知事がわざわざ本部をつくって、そして知事が本部長となって支援をしていくという事業でありました。そういう中で、介護のマイナスイメージを払拭する対象は、高校生だけではないと思いますし、お話を聞いたところでいくと、県立高校も２校、相鉄線沿線の県立高校２校だけに聞いたというふうに伺っています。まず、その県立高校２校、どうしてそこを選んだのかということと、もっと広いアンケートの取り方というものがあったと思うんですけれども、なぜこのようなアンケートの取り方になったのか、確認します。
地域福祉課長 そもそもアンケート自体、最初は駅での街頭調査ということで予定しておりましたけれども、そこでうまくいかなかったということで、急遽アンケートの手法を変えることを検討しました。トレインビジョンは、そもそも幅広い年齢層にアプローチできるということがメリットではありますけれども、ただ、アンケート先を検討する中で、ターゲットの一つではあります将来の介護人材を担える若者であって、通勤通学で頻繁に電車を利用するという高校生がふさわしいと考えました。当初ちょっと想定していなかったことですので、沿線の高校に依頼して、受けていただけたのがこの２校だったというのが実情でございます。
石川裕憲委員 県立高校の２校、将来の未来ある高校生にアンケートを取るということも理解をする部分はありますけれども、このアンケートの調査結果を確認すると、先ほども少し答弁でありましたけれども、アンケートの結果の回答数は291件で、トレインビジョンで介護の魅力発信動画を御覧になりましたというこの質問に対して、はいという答えが15人、そして、いいえというのは274人です。その上で、動画を見ることで介護業界に関するイメージアップにつながりましたか。つながった５人、どちらとも言えない９人、つながらなかった１人、こういう内容だったというふうに報告を受けていますけれども、こういう報告があるにもかかわらず、実際に推進本部の取組実績には、事業実施後のアンケートで、繰り返しになりますけれども、介護の現場でどのような取組をしているかが分かった。ロボットの活用をＰＲすると同時に、有資格者、若い人しか働けないというイメージが短い動画で払拭していてよかったと。堂々とこういうことが書かれているわけです。これはうそではないですよ。１件、自由回答欄にこういう意見があったのかもしれませんけれども、この報告の仕方というのは少し問題があると思いますけれども、この点についてはどうですか。
地域福祉課長 今回、初めてトレインビジョンという形で、介護人材の確保の魅力発信ということをやっていたんですけれども、今おっしゃるとおり、アンケートの結果からは、見た方が少ないというような結果も得られております。そうしたことも、この取組のところにも、今後そういった手法について工夫していきますということを記載しておりますので、そういったところは今後検討していきたいと思っています。
石川裕憲委員 では、この事業をやるときの、しつこいようで申し訳ないですけれども、トレインビジョンをやるという事業を予算で組み立てたというときに、この検証というのは、どういう検証を行う予定だったんですか、それがなぜ駄目だったんですか。
地域福祉課長 今回については、繰り返しになりますけれども、駅で、当初は街頭でアンケートを取るという予定としておりました。その結果で、無差別にそういった乗降客からアンケートを取って、そこで結果を見ようというところが当初考えていたところです。
石川裕憲委員 それが、なぜ駄目だったんですか。駅でこのアンケートを取るのは、なぜできなかったんでしょうか。
地域福祉課長 駅で依頼をしたときに、乗降客の多い時間帯は避けてくださいという話が駅からありまして、比較的数の少ないときにしかアンケートを行えなかったということと、アンケート実際に実施をしても、やはりちょっとキャッチセールスみたいな、疑わしいような形と疑われたりとか、そういったこともあって、なかなか答えていただける方がいなかったというのが実情です。
石川裕憲委員 そういうことも非常に残念に思います。生活困窮者対策推進本部をせっかく立ち上げていて、私は非常に期待をしている部分はありました。でもしかし、こういう事業一つ一つを見させていただくと、そういうこともあるわけですよ。例えば、今後、トレインビジョンという動画を使うというのは、別に子どもみらい局だけではなく、多分、県全庁的にこういうことを使う可能性というのはあると思うんですけれども、こういう中で、ぜひ検証の仕方、やり方というものを検討した上で、ぜひトレインビジョンというものを進めていただきたいというふうに思いますし、そういう中で、例えばトレインビジョン、今年度は、もしくは今後やる予定はあるんでしょうか。まず、そこだけ確認します。
地域福祉課長 ５年度は実施する予定としております。
石川裕憲委員 この検証の、いつやられるか、もうやられているのか分かりませんけれども、検証の在り方というのはしっかりと、今度また県立高校２校ということがないようにしていただきたいと思いますし、例えば動画を配信しているときに、例えばウェブ広告、県の介護のほうのウェブにつなげていって、それがどれだけ、１週間トレインビジョンをやったことによって、動画を電車の中で配信することによって、例えば県のウェブの視聴回数が増えたとか、そういう検証の仕方もあると思うんですよ。ぜひこれ全庁的に、トレインビジョンを使うときにはこういうことを検討していただいて、効果検証、把握する手だてを立てた上で事業を進めるように求めて、質問を終わります。