石川(裕)委員 早速、質問に入らせていただきます。先行会派でも質疑がありましたけれども、障害者雇用について、今日は伺ってまいりたいと思います。頂いた資料についてお願いと言いますか、資料の報告の在り方について、まず質問させていただきたいと思います。今回頂いた資料、様々、数字で頂いていますけれども、例えば、障害者法定雇用率未達成企業への個別訪問という御報告を頂いています。訪問件数は１月時点で672件、出前講座にしても１月の時点で21件、社会保険労務士相談支援、これも１月の時点で２件、こういうような資料を頂いていますけれども、頂いた資料の中でいくと分母の数字がないので、例えば、直近だと672件というところのこの分母の数字がないので、672件という数字が企業を回って頂いている数字なのか、それとも、例えば、分母のほうが１万社あったうちの672と1,000社の672では、この672人の取り方が全然分からないわけですよ。という中でいくと、今、様々挙げさせていただきましたけれども、この分母の数字をどこかで上げていただくことは今後可能なんでしょうか。
障害者雇用促進担当課長 今回についてはこのような形を取らせていただきましたが、今、委員の御指摘がございましたので、次回以降、記載について検討させていただきたいと思います。
石川(裕)委員 皆さん方は672とか、こういう数字の中身を理解されていると思いますけれども、報告を受ける側から見ると、数字というのがいい数字なのか、もしくは、悪い数字なのか、議論を進める中で分からないので、ぜひそういう表示の仕方、表現の仕方をしていただきたいと思います。 その上で、まず、障害者法定雇用未達成企業への個別訪問のことについて伺ってまいります。今も御報告いただき、記載いただきましたけれども672社に回られているという中で、神奈川労働局、ハローワークと連携して、個別訪問を行っているというふうに報告を頂いております。まず、この訪問数、この672という数字は、何社に対しての672なのか、教えていただきたいと思います。
障害者雇用促進担当課長 令和４年度の訪問対象の企業につきましては、昨年度の労働局のデータから計画をしております。県内、雇用率の対象の全企業数の5,010社のうち、常用雇用者43.5人以上100人未満までの法定雇用率未達成企業が1,433社、100人以上300人未満の企業が926社として、合計2,359社となっております。
石川(裕)委員 頂いた報告の中でいくと、神奈川県が担当する訪問者数ですか。それとも、労働局、ハローワークと連携してとなっていますので、この数字の取り方というのは、例えば、今頂いた2,359社のうち、神奈川県は1,000社、労働局、ハローワークは1,300社だと、そういう形での連携という理解でよろしいんですか。
障害者雇用促進担当課長 まず、43.5人以上100人未満までの雇用のない未達成企業を県が主に訪問しております。100人以上300人未満の企業につきましては、ハローワークと分担し調整して、訪問しているところでございます。
石川(裕)委員 今回、頂いている672という数字は、神奈川県としてどういう取り方なんでしょうね。対象は結局何社なんですか、神奈川県内で。
障害者雇用促進担当課長 対象につきましては、先ほど申し上げました300人未満までの企業数の未達成企業数2,359社でございます。
石川(裕)委員 今、その前に御答弁いただいたハローワークと連携している数字もありましたよね。今の御答弁だと、数字がかみ合わなくなってくると思うんですが。
障害者雇用促進担当課長 申し訳ございませんでした。神奈川県が主に訪問している対象の企業ですけれども、未達成企業として1,433社が神奈川県のみの対象の企業数とさせていただいております。
石川(裕)委員 この数字の取り方が大事なので、2,359なのか1,400では900社も違うんで、ここはきちんと担当課としては把握をしていただきたいというふうに思います。そういう中で、数の議論ばかり言ってもしようがないので、この対象が大体2,359、神奈川県は1,400なのかもしれませんけれども、回られている672という数値、半分なのか３分の１なのか、それぐらいの訪問数ということです。これは、訪問すればいいということじゃないですけれども、まずは訪問から始まると思うんです。この件数というのは、今どういう捉え方ですか。
障害者雇用促進担当課長 現状、個別訪問をさせていただく際につきましては、３年に１回程度回れるような形で、計画をしております。というのは、今現状で個別訪問をさせていただいている職員が６人おり、会計年度任用職員ですので原則４日の勤務で、勤務日数、年間合わせますと1,080日で、その中で、最大値1,000件を回ることを目標にはしております。ただ、今年度につきましては、年度当初、コロナ禍の影響で、宿泊業、飲食業など、訪問するところを制限して回っていた状況もございますので、数としては少ない数で、今のところ数は1,000件には達しておりませんけれども、年度末におきましては、800件に近い数字を回れるものというふうに認識しております。
石川(裕)委員 今の御答弁で分かりましたけれども、大体、対象の企業に対しては３年に１回のスパンというか、そういう期間を目途に回られているということは理解をいたしました。そういう中で、やっぱり訪問回数だけではないと思いますけれども、目標が1,000件あるということも報告資料に記載をされていないので、そうするとこの訪問件数だけの数字の取り方というのが様々ありますので、ぜひここは今後検討いただきたいというふうに思います。 同じように、社会保険労務士による相談支援というのが報告をされています。これはコロナのこともあったとは思いますけれども、当初、平成30年度は11件、そして、令和５年１月現在、報告資料でいくと２件という中で、この件数が、報告資料でいくと５件、11件、３件、２件と、大分ばらつきがあります。ここについては、どのような状況でこういう件数になっているんでしょうか。
障害者雇用促進担当課長 こちらの社労士の相談につきましては、障害者雇用に精通する社労士につきまして、潜在的な需要というのはもう少しあるというふうには考えておりますが、企業には通常、顧問の社労士がいらっしゃったり、零細企業であっても地域で無料の社労士相談を受ける機会があるなどから、利用することになかなかつながらないといった状況なのかというふうに考えております。
石川(裕)委員 つながらないからどうするんだということになるんですけれども、これの実施回数の報告件数が２件ということで、対象はどれぐらいの企業があるんですか。
障害者雇用促進担当課長 ホームページやチラシ等を見て希望していただく企業さんもいらっしゃいますけれども、基本的には、個別訪問をした未達成企業というふうに考えております。ですので、令和５年１月末現在の672社というふうに考えております。
石川(裕)委員 ３年に１回のペースでの訪問と理解しましたけれども、その訪問した企業に、こういう社労士の相談もありますよということをお話させていただいて、そして、その企業がお話を聞きたいというのが２件だったということです。そうすると、この社会保険労務士の方は対企業がありますから、助言というものを求める場を設けることは必要だと思いますけれども、今御答弁あったとおり、無料相談があったり、企業で社労士さんを抱えられている、そういう会社もあるということであれば、この社労士さんの訪問相談支援というのは、少しやり方というか、考え方というか、例えば、どれぐらいの予算がついて令和４年度の場合はやられている事業なんでしょうか。
障害者雇用促進担当課長 令和４年度の予算でございますが、28万8,000円とさせていただいております。
石川(裕)委員 28万8,000円ということで、これは、その都度派遣をしということなんですけれども、２回の派遣でも、例えば、11回の派遣でも同じような予算ということですか。
障害者雇用促進担当課長 単価を３万6,000円と設定しておりますので、今回の予算の設定というのは、８回を見積もりまして計算させていただいております。
石川(裕)委員 社労士さんの相談の単価を３万6,000円と計算して、今年度でいけば８回の相談があるだろうということで、そういう予算を組まれたということを理解しました。そうすると８回の目標だったわけですかね。でも、そこにやっぱり未達ということでいけば、対企業がありますから、求められていないんで、こちらからそれをお話しするということにはならないと思います。そういう意味でいくと、もう少し社労士さんの活用というと失礼ですけれども、そういうことも少し検討し、逆に言うと、無料相談会というものをもう少し充実するとか、そういうことのほうを検討いただきたいというふうに思います。 次に、精神障害者を雇用をする中小企業への補助というところの御報告もございます。そういう中で、職場指導員を設置する場合にその費用の一部を補助しているという御報告があります。この一部の補助というのは、だんだんと交付の決定する数が伸びてきていることは分かるんですけれども、例えば、これの対象がどれぐらいなのか、これも分からないんですね。この16というのは、右肩上がりで数字が伸びてきているということは理解しますけれども、対象がどれぐらいあって、どういう状況なのかというのを御報告いただいてもよろしいでしょうか。
障害者雇用促進担当課長 まず、こちらの補助金のルールなんですけれども、精神障害者を雇用して１年以内で、常用雇用する従業員の数が43.5人以上100人未満の中小企業を対象とした補助金に当たりますので、それの直接の公表データが国のほうにございません。推計値となって申し訳ございませんけれども、補助対象の総数と言いますと、精神障害者を新規に雇用した43.5人以上100人未満の企業は推計値となりますが、約70社というふうに認識しております。
石川(裕)委員 70社の中で、令和５年１月末時点の報告資料でいくと16社ということになっていますけれども、ここが活用されているというふうに理解しました。議論をしていく中で、やはり分母の数字が分からないと、この数字がせっかく頂いた報告資料の中で、これがいい数字なのか、それとも、まだ課題として残る数字なのか、これが分かりませんので、ぜひこれを御検討いただきたいということを要望して、私の質問を終わります。