１０月５日（月）特別委員会が開催されました。今回は医療保険制度の改定、自殺対策問題について審議が行われ、下記の質問をいたしました。
〇自殺対策について
・H27年度の自殺対策10本は主要項目（柱）はH23の柱がそのまま引き継がれているが、H23年版の中で効果のあったものはより充実を図り、効果の少なかったものは縮小する、変更するなどの対応が必要かと思うが、その検討はどのようにされたのか？
・１つの対策（柱）・項目についてであっても、多方面の部署や地域、団体と連携が必要かと思うが、それは具体的にどのようになっているのか？…
・H27年度のこの対策が行われた結果の報告は、いつ頃、どの部署の方から行われる予定か？それを踏まえたH28年以降の進め方はどのようになっているかも合わせて教えてください。
〇医療保険制度の改定について
・「都道府県が市町村ごとに標準保険料率を算定・公表」とその下の行で、市町村は都道府県の示す標準保険料率を参考に「それぞれの保険料率の定め、」とあるが、保険料率の算定？算出の部分が県と市町村で二重作業ではないかと思うが、違いは何か？
・都道府県がわざわざ先に料率を算定する意義は何か？市区町村にとってのメリットは？
・都道府県の公表→市町村の決定→市町村の賦課（被保険者へのお知らせ？）まで時間が必要かと思うがスケジュール的に市町村の対応は間に合うのか？始めから市町村で独自に算出してはどうか？
〇収納インセンティブの確保
・保険料の回収率が高ければ、保険料率を安く設定できる、つまり保険料をちゃんと納めている市区町村は自分の地域の保険料を安くできるということだが、具体的に、一人あたりの保険料はどのくらい安くなる予定か？その安くなる保険料を魅力に感じ、地域の方（被保険者）が「それならきちんと保険料を納めよう」と思えるような金額の予定か？
・県の主な役割として「市町村に対し、必要な助言・支援」とあるが、具体的な内容を教えてください。また、県が市町村へ「助言・支援」した結果はどのように県へフィードバックさせていくのか？
などの質問をいたしました。
自殺対策は多岐にわたって進められているが、門戸が広いことがかえって「どこに相談すればよいのか」「本当に困ったときすぐに連絡できない」など問題もあると思う。また、さまざまな団体がそれぞれの想いをもって行うことが、かえって同じようなことを行っていることもある。しっかしりと県が主導をして整理をしていただきたいと要望をいたしました。