石川(裕)委員 早速私からは、具体的な事業について伺ってまいります。
コロナが落ち着きを見せている中で、今後よりよい活用に向けた取組をしていただきたいという思いで、県立スポーツセンター事業費について質問をさせていただきます。昨年、残念ながらオリンピック・パラリンピックは無観客での開催となってしまいましたけれども、県は事前キャンプでの使用も視野に、約50年が経過し、施設の老朽化が著しくバリアフリー化もなされていないという状況から、神奈川県立体育センターの再整備を行い、そして当初は2020年４月から供用開始ということだったんですけれども、コロナの影響で７月に供用が延期さ
れたということで、今、再整備から２年経過した中で、現状と今後の展開について確認をしてまいります。初めに、再整備事業にかかった最終的な費用を伺いたいと思います。
スポーツ課長 再整備事業につきましては、総合教育センターと一体的に整備いたしましたので、スポーツセンター分だけを明確に分けることができないことから、おおよその数字になってしまいますが、施設の新設に係る工事費、管理費が県直営工事で約29億、ＰＦＩで整備した工事が約103億、設計・備品費として県直営分が約１億、ＰＦＩ事業分が約８億、施設の維持管理・運営支援業務は、全てＰＦＩ事業で15年間やる、それが約48億、既存建物の除却や駅からのアクセスのためのエレベーター設置負担金等の事業費が約８億となっておりまして、総額で約197億となっております。
石川(裕)委員 197億、確認をさせていただきましたけれども、再整備の際に施設の整備方針が示されています。その整備方針を改めて確認させていただきます。
スポーツ課長 平成28年７月に県教育委員会が作成した神奈川県立体育センター等再整備事業実施方針では、再整備の方針を「神奈川生まれ、神奈川育ちのアスリートの活動、育成拠点」、「運動・スポーツから未病を改善する取組拠点」、「かながわパラスポーツ推進宣言の実践拠点」としております。
石川(裕)委員 そこの整備方針が示されている中で、令和３年度スポーツセンター事業概要を見ると、生涯スポーツ費約580万円、障害者スポーツ費とかながわパラスポーツ推進事業費合わせて約2,600万円、そしてアスリート育成事業費約930万円が計上されています。この決算額と、具体的にどのような活動を行ったのか伺いたいと思います。
スポーツ課長 こちらの額は、スポーツセンターの事業概要に書かれている事業です。本課のほうから再配当して行う事業でございます。生涯スポーツ費の決算額につきましては、582万円の予算額に対して618万円余りとなっております。それから、障害者スポーツ費及びパラスポーツ推進事業費の決算額は1,909万余円となっております。アスリート事業費の決算額につきましては451万円余りとなっております。
各事業の活動内容につきましては、生涯スポーツ費は、県民にスポーツの習慣化を図る3033運動の普及活動や、未病改善スポーツドックなどの事業を行っております。また、スポーツを楽しむきっかけづくりとして、県民スポーツ月間推進事業、かながわレクリエーション大会事業なども実施しておりました。
障害者スポーツ費につきましては、県障害者スポーツ大会の開催や、県障害者スポーツサポーター養成講習会等を実施し、障害者スポーツを支える人材の育成などを行っておりました。かながわパラスポーツ推進事業費につきましては、障害者スポーツ教室の開催、市町村等への
講師派遣、障害者スポーツ指導者への資質向上研修の実施なども行っておりました。最後に、アスリート育成事業でございますが、神奈川育ちのアスリートを早期かつ計画的に発掘、育成する事業と、県内アスリートの競技力向上やスポーツ障害予防を目的として、医科学的、栄養学的側面からのサポートや競技活動費の支援なども行っておるところでございます。
石川(裕)委員 コロナ禍の中で、一時落ち着いていたときもあったかもしれませんけれども、様々な事業を行われたということは理解をいたしましたけれども、今の予算額と決算額を合わせると、例えば生涯スポーツ費ですと、予算が580万円で、実際は620万弱くらいの金額を使ったと。そして、逆にアスリート育成事業は、930万円の予算だったものが約半額になっている、450万くらいだと。生涯スポーツは当初予算執行額を超えている、そしてアスリート育成事業は、繰り返しになりますけれども、半額になっている、まあ半分の予算しか使っていない、この理由は何でしょうか。
スポーツ課長 先ほどの答弁の際にお答えいたしましたが、こちらはスポーツセンターへ本課から再配当した事業で行った事業でございます。
まず、減額になった事業に関しましては、コロナ禍におきまして研修会の開催等が数を制限して行わなければならないということがあって予算が余りました。それで、障害スポーツ費のほうは、備品購入、消耗品の購入等で不足した事業がありましたので、既決予算としての中から、研修会で使わなかった事業費の中から一部を回すような形で執行したものでございます。
石川(裕)委員 その回すような事業というのは、普通にあることなんですか。
スポーツ課長 通常でしたら、予算があって、計画があって執行するものです。予算どおり執行ができていれば、通常ではやらないものでございますが、実際のところ、配当された事業費の中で予算の残が出ている分、それからどうしても不足している部分があると、既決予算の中で調整をするということを行わせていただくケースはございます。
石川(裕)委員 そこは理解をいたしました。その先、この事業は、民間の資金やノウハウを活用したＰＦＩ方式が導入されています。まず、どのような期待を持ってＰＦＩの導入をしたのか伺いたいと思います。
スポーツ課長 県立スポーツセンター、再整備前は県立体育センターでございましたが、その再整備に当たりましては、学識経験者や競技団体等を構成員とする在り方検討会議を設置いたしまして、再整備の方向性を取りまとめました。その際、施設ごとの整備提案とともに、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプにも対応できるように、整備の時期や手法を工夫することが求められたところでございます。そこで、限られた期間の中で効率的に再整備を進めていくため、本館棟など建て替え工事を要する施設につきましては、民間の創意工夫が発揮しやすく、財政負担の軽減も期待できるＰＦＩ方式による整備を行うことを採用したものでございます。
石川(裕)委員 この神奈川県立体育センター等再整備事業、実施方針を今御答弁いただきましたけれども、ＰＦＩに期待することということで、まず施設再整備の早期実現、そしてライフサイクルコストの削減、そして施設の有効活用、これがＰＦＩに期待することだというふうに記載をされています。これでまず正しいか確認をさせてください。
スポーツ課長 委員御指摘のとおりでよろしいかと思います。
石川(裕)委員 その上で、再整備事業実施方針の中で、今言いました県の財政負担の軽減の観点から、建設費の削減はもとより、事業期間を通じた効率的な修繕の実施による維持管理コストの削減、そして今繰り返しになりますけれども、事業期間全体のライフサイクルコストの削減を図ることを期待する。それで、建設費の削減はまず当初の予定どおりになったのか、そしてまた再整備前の年間の維持コストは幾らぐらいであったのか、伺いたいと思います。
スポーツ課長 ＰＦＩを導入するに当たりましては、従来の方式と比べ、ＰＦＩのほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示すバリュー・フォー・マネーを算定いたします。平成28年５月のＰＦＩ導入検討時の算定では、施設整備費とその後の維持管理費、運営支援費を含めた事業総額で、削減率が9.0％、金額にしますと約23億の削減となっておりました。
平成29年７月の特定事業契約締結時の算定では、総額で削減率が22.7％、金額にしましては約58億の削減となり、期待以上の削減効果が出ていると判断しております。また、再整備前の年間維持コストに関しましては、平成28年の決算では１億2,400万円余りの金額でありました。
石川(裕)委員 再整備前の維持管理コストは約１億2,500万というふうに理解をいたしましたけれども、その中で令和３年度ですね、スポーツセンターの特定事業費が３億2,000万円、そしてスポーツ施設維持運営費として１億7,000万円余の、合わせて約５億3,000万円の予算が計上されています。この事業の決算額を確認させていただきたいと思います。
スポーツ課長 スポーツセンター特定事業費の決算額につきましては、３億1,500万円余りでございました。スポーツ施設維持運営費につきましては、１億5,600万円余りとなっております。スポーツセンターの特定事業費の予算額と決算額の差額が413万円ほどありますが、こちらは
管理運営会社であります神奈川スポーツコミュニケーションズによりますプールの給水槽におきます不要な水の放流がございまして、その分の金額を相殺した結果で減額させていただきました。また、スポーツ維持運営費は、光熱水費や施設環境に伴う管理、保守委託などの執行残額が
1,517万円ほどになっております。
石川(裕)委員 今の御答弁で分かったのは、単純に比較はできませんけれども、維持コストが整備前は約１億2,500万円だったと。それで、令和３年度以降は約５億3,000万円という、単純に比較はできません、人件費とか建物が増えたとかいろいろあると思いますけれども、維持コストが５億3,000万ぐらいになったということは理解をしましたけれども、この運営事業は、ミズノグループを主体とする神奈川スポーツコミュニケーションズ株式会社が行っていて、ここに県はサービス購入料として事業費を支払って、そしてこの契約は約15年というふうになっています。この契約書、私も確認させていただきましたけれども、この中身が、まず建設費に関わるもの、そして維持管理業務に関わるもの、そして運営支援業務に関わるもの、そしてスポーツセンターの運営経費、この四つに分かれています。それで、今回この契約書の中で、維持管理業務は年間約２億200万、運営支援業務は約１億3,300万、運営経費は約1,590万になっています。契約書に基づくと、今後、繰り返しになりますけれども、年間約３億5,000万のサービス購入料を支払うことになっていますけれども、冒頭確認しましたけれども、令和３年度のスポーツ局のサービス購入料は３億2,000万円でありました。この予算額の違いというのを教えていただけますでしょうか。
スポーツ課長 一番最初の質問でお答えいたしましたが、この施設はスポーツセンターと、それから隣の総合教育センターとの一体整備で行った事業でございます。契約書に記載されているサービス購入料の中には、スポーツセンターの分と同時に、同時期に再整備いたしました総合教育センターのサービス購入料も含まれております。この部分で約4,000万円ほどの差額が出ているのは、それが原因でございます。
石川(裕)委員 ということは、この予算は教育局とスポーツ局、この二つに分かれているということで理解をいたしましたけれども、ホームページ上では、この契約は平成29年７月６日に締結されたというふうに記されています。この質疑をするために資料を確認すると、当初の締結時からサービス購入料が２回変更されています。一度目は令和元年の５月、第２アリーナなどを対象とするサービス購入料が約81億円から88億円に増額されています。それで、本館棟を対象とするサービス購入料は34億8,000万から31億7,000万円と減額されておりますけれども、合計で約４億3,000万円増額というふうになっています。そして、その半年後に、令和２年の１月に今度は２度目の変更がなされて、今度、サービス購入料が、合計になりますけれども、9,000万円の増額となっています。短期間でこの契約の変更が行われた理由というのは何なんでしょうか。
スポーツ課長 令和元年の５月の時点での変更内容でございますが、一つは、新設される第２アリーナ及び本館棟の整備内容につきまして、設計の変更を行って、若干工事内容を少なくして減額をしたものがございました。それから、令和元年の10月からの消費税率の変更に伴う増額もこの時点で行ったので、結果的に増額になったということでございます。２回目の変更につきましては、令和２年、2020年の１月の変更でございますが、こちらは建設資材等の物価変動によりまして増額があったものでございます。こちらは、急激な増額があったためでございまして、変更契約を締結したところでございます。
石川(裕)委員 この質問をする中で、この契約の変更というのが確認をされたわけですけれども、これはホームページ上を見ると、繰り返しになりますけれども、平成29年７月６日に締結されて、それでスポーツセンターの開館のところまででいろいろ詳しく資料は載っていますけれども、この契約の変更の資料というのはどこにも載っていないんですよ。どこにも載っていない。こういうものは載せるべきと考えますけれども、ホームページ上にはこういうものは、まあ変更ですから、あれだけ細かく経緯が掲載されているのに、この変更については全く触れられていないという理由は何なんでしょうか。
スポーツ課長 こちらはスポーツ局の所管の施設ではあるんですが、実際は教育費で執行したもので、教育委員会所管のホームページになっておりますので、ちょっと私どもでその原因については分かりかねるところでございます。答弁はお答えできないかなというふうに思っております。
石川(裕)委員 ここで提案としてそういう変更があった場合には、やはり私は、あそこまで丁寧にホームページで書かれているわけですから、記載すべきというふうに申し伝えておきます。
石川(裕)委員 当初の入札のところの話をしますと、税込みにすると約215億円の入札価格でありました。それで、この契約書をずっと確認していくと、変更後は約221億円になります。お話のとおり、建設費の増額については、施工の理由等々で増額することはあり得るのかなという理由は理解をしますけれども、維持管理費、運営支援費についても増額されています。これはどういう理由なんでしょうか。
スポーツ課長 サービス購入料の増額につきましては、施設整備費の増のほかに、委員御指摘のとおり、維持管理費の増として、空調設備の設計変更に伴うランニングコストが増額になっております。空調設備の設計変更につきましては、イニシャルコスト、初期費用の減はございましたが、ランニングコストに関しましては、単価のアップ等がありまして、増額を考慮して設計変更を行いまして、全体としては経費削減にはなっているんですが、ランニングコストの増を反映させたものでございます。
石川(裕)委員 今のは維持のほうですね。運営のほうはどう。
スポーツ課長 運営支援につきましては、人件費の単価増についての増額を見越したものでございます。
石川(裕)委員 冒頭確認をしましたけれども、ライフサイクルコストの削減を図ると、削減をしていくんだというところでこの増額がなされて、逆に全体的な削減がなされたという御答弁というふうに理解をしましたけれども、一方で、購入料の支払いについて確認をしましたけれども、施設使用料を利用者から頂いています。施設改修前の収入はどのようになっていたのか、そして改修後は、令和３年度予算額と比較して、使用料収入はどのような状況となっているのか伺いたいと思います。
スポーツ課長 使用料収入につきましては、施設の構成や使用料単価、委員御指摘のとおり異なっていると思いますが、単純な比較はできませんが、令和３年度の決算額につきましては、施設使用料が7,100万円ほどになっております。施設改修前の使用料収入額ですが、平成28年度の決算額で1,069万円ほどになっております。
石川(裕)委員 使用料収入は、平成28年と比べて７倍になったと、増えたというふうに理解をしています。使用料収入について、この使用料は県の収入になるのか、それとも委託事業者の収入になるのか確認をします。
スポーツ課長 使用料収入につきましては、県の収入でございます。徴収委託を行って、県の収入になっておるところでございます。
石川(裕)委員 宿泊棟や、宿泊棟に付随するレストランの収入についてはどのようになっているのか伺います。
スポーツ課長 こちらは二つに分かれております。宿泊棟の宿泊料に関するものにつきましては、使用料収入として県の収入となります。また、宿泊棟に付随するレストランや売店の売上につきましては、ＰＦＩ事業者の収入になるものでございます。
石川(裕)委員 契約書において、全42室ある宿泊室の１日の利用室数を16室、年間の想定稼働率は38％としています。この想定数値の算定の考え方を伺います。
スポーツ課長 想定稼働率の算定につきましては、まず競技団体の合宿や中学生、高校生などの合宿の年間利用見込み数を9,900人と想定したと記録に残っております。施設は42室ありまして、それが２人部屋でございます。補助ベッドを入れると４人部屋になるんですが、２人で換算して、１日当たりの収容可能人数を84として、また年間の稼働日数を、年末年始のお休みと週に１日お休みというのを換算して、312日で計算いたしました。その先ほど申し上げた84人に対し、312日を掛けた２万6,208人を算定いたしまして、先ほど申し上げた年間利用見込み数9,900人を割り返したものが、これが38％になります。これで38％と計算したところでございます。
石川(裕)委員 新型コロナ感染拡大期間中、この宿泊棟の運用はどのようになっていたのか、そしてまたこの期間のサービス購入料はどのようになっていたのか伺いたいと思います。
スポーツ課長 コロナ禍における宿泊棟の運用につきましては、既に入っていた優先予約による宿泊利用や、事前キャンプでの利用は認めておりましたので、新規予約は受け付けないこととしておりました。入札時には想定されなかったものでございますが、コロナ対策、様々な感染症予防対策に伴う業務量の増加がありましたので、１日当たりの業務にしましては、要求水準以上の業務を行っていただきましたので、利用者数は少なかったものの、要求水準以上の業務を行っていただいたということで、サービス購入料の減額は行いませんでした。
石川(裕)委員 契約書の中を見ると、様々な要因でサービス料購入の価格変動は認められるようなことが書いてある、年度ごとに見直しを行うというふうに記載をされています。今後、こういうことを考えたくないんですけれども、感染拡大などがあった場合、例えばこういう宿泊棟を１回クローズするようなこともあると思うんです。そういうときのために、何か今後に向けた契約の在り方というのを検討しておくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
スポーツ課長 例えばですが、完全封鎖をしなければいけない場面が出てきた場合につきましては、契約の内容、それから業務の内容そのものを見直さなきゃいけないことになるかと思います。そういう意味では、まだ明確にこうなった場合にはこうするということはお答えできないと思うんですけれども、場面が来たときには、必ず我々のほうでまず考えて、先方の業者とも契約の内容を見直すかどうかの協議に入ることになろうかと思います。
石川(裕)委員 この契約を見せてもらうと、委託事業者は宿泊者が増加しても大きな収入にならず、むしろ人件費やアメニティー費などが多く発生することから、県が今支払っているサービス購入料の収入で運営していけば、もうそれでいいというような形になってしまうと思います。県が積極的な利用者増に向けた取組を進めて使用料を増やす施策を進めるべきではないかということと、このままだと稼働率が上がった場合、事業者はこのまま、損という言い方はおかしいですけれども、稼働率が上がった場合には、事業者の別に対応を検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
スポーツ課長 委員の御指摘の御質問は、例えばですけれども、今宿泊数が少ないというときに、増やすためのインセンティブはＰＦＩ業者のほうに働かないというような、そういった懸念があるという御指摘だと思います。それともう一つ、あまり上がり過ぎたときに、もうからないじゃないかというようなことをＰＦＩ事業者が考えるんじゃないか、そういった意味で、宿泊の利用を増やそうというふうなインセンティブが働かないということを御指摘いただいたものだと思います。そういった面で見れば、おっしゃるとおりだとも思うんですが、我々のほうとしましては、県立スポーツセンターは、整備方針で示したように、アスリートの育成の拠点でもあり、またパラスポーツの推進拠点として位置づけておりますので、こういったことを踏まえまして、各種いろいろな競技団体の皆さんにこの施設、これは完全バリアフリーになっているような施設ですので、こういった施設のすばらしさであったり、使いやすさであったりを積極的にＰＲすることであったり、強化合宿や大会の開催などを積極的にというか、働きかけて誘致を行って、宿泊棟の利用の向上にもつなげていければなというふうに思っている次第でございます。
石川(裕)委員 利用者を増やしていくということは、私は大事だと思います。これは、今御答弁ありましたけれども、県として、じゃ具体的に、まあこれは今コロナが落ち着いてきている中での質問になりますけれども、まあまたコロナの状況によっても変わってくると思いますけれども、具体的に、先ほど確認しましたけれども、一番最初に確認したアスリート育成事業費は、残念ながら昨年はコロナの影響もあったということで、半額、予算の半分しか執行できなかったということであれば、私はやっぱり積極的に今後、せっかくいい施設、197億円かけてつくったわけですから、そして宿泊棟もきれいにした、バリアフリーもできているという中で、県はもうちょっとこの県立スポーツセンターも含めて、宿泊棟も含めて、この稼働率を上げる施策というか、考え方というか、取組というか、これを真剣にやるべきだと思うんですけれども、まあ真剣に今までやっていないとは言いませんけれども、これまでコロナの影響があったという理由はありましたけれども、これからは積極的にこれを売り出していく、それで活用してもらう、これが私は大事だと思うんですけれども、その点について具体的に、例えばこれまで検討、まあコロナで止まってしまった事業もたくさんあると思いますので、どういうことで宿泊料、まあ38％という稼働率は、私は決して高いと思いません。もう少し私は行くと、高く見積もれると思いますけれども、それで当然教育局の研修施設としても、研修をしたときの宿泊施設としても使われているというふうに理解をしていますけれども、そういう点も含めて、もう少し稼働率を上げる取組をなされるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
スポーツ課長 実際に、令和２年に再開場をしたとき、それはちょうどコロナ禍の真っただ中でありまして、実際開けて、丸２年間、あまり使える状態ではなかったということがありました。それに対しまして、今年になってやっと本格稼働ができるようになった、そういうところがありました。それで、今年８月20日でございますが、お披露目も兼ねて、かながわ県民スポーツ祭と名を打ちまして体験会を催しました。これは、もともとスポーツセンターは、使う人が競技団体であったり、例えば大会を運営する方が使うんですが、一般の県民の方がふらっと来て、それでスポーツをするようなところではないというものですので、県民の目に触れるためにそういった催しも行いました。また、今年、事業費を取りまして、子供たちを集めて、その中で体力であったり能力の高い子を集めて、実際育成するタレント発掘育成事業なども今年やっと始めることができました。それから、また今年、センターのＰＲ動画を作成してホームページに載せる、そんなことも考えております。積極的に使っていただく、あるいは、藤沢にある施設ですけれども、まずは藤沢市外に住んでいる県民の方、また県外の方にも知っていただけるような取組は、我々としてやっていかなきゃいけないものだと思っております。そういった意味では、委員の御心配もございましょうが、
我々としてもこの施設を、よりよいもので、せっかくつくったものですから、表に出していくこともやっていきたいと思います。
また、教員の研修につきましても、宿泊研修がなかなかできなかったということは教育のほうから聞いておりますので、それが復活できるんであれば、ぜひその宿泊棟もお使いいただければなというふうに思っておるところでございます。
石川(裕)委員 今課長から御答弁いただきましたけれども、まあ知っているということもあれですけれども、まず活用していただく、使っていただく、これが私は大事だというふうに思っています。その中で、ネーミングライツなどを導入し、歳入増に取り組むとしていますけれども、今、利用者数については、整備前と比較して今どのようになっているのか伺いたいと思います。
スポーツ課長 ちょっと手元に、すみません、整備前の利用者数の数字を持っている資料がありませんので、ちょっと後ほどお答えさせていただきます。
石川(裕)委員 まあこれは私のほうで調べてありますけれども、平成28年は15万4,102人、ねえ、頂いた資料で書いてありますから。平成27年は34万1,157人、そして令和３年が18万2,154人という資料を頂きました。平成28年はプールがなかったということで、多分人数が減っているので、比較対象にはならないということで、27年が34万人、これは陸上競技場が非常に多く使われているという数字でありました。今コロナ禍ですから、18万人という数字が比較対象にはなかなかならないと思いますけれども、せめてです、まあせめてと言ってはあれですけれども、せっかくいい施設をつくって、そして繰り返しになりますけれども、バリアフリーにもなったという中でいけば、最低でもこの27年の、コロナが落ち着いた中でいけば、34万人以上はこのお客様を、お客様というか来館者、来訪者数が、それぐらいの目標をしっかりと立てていただきたいということを申し上げておきます。
最後に、局長に伺います。当初の再整備の目的であった再整備方針及びＰＦＩ導入による期待されたライフサイクルコストの削減、施設の有効活用を今後どのように進めていくのか伺いたいと思います。
スポーツ局長 スポーツセンターの今後の取組について御質問いただきました。まず、スポーツセンターの再整備方針に沿った取組についてでございます。幾つか具体例を示させていただきたいと思いますけれども、まず神奈川育ちのアスリートの活動・育成拠点という点でございますが、これは今年度からの取組でございますけれども、かながわジュニアチャレンジプロジェクトというものを始めております。これは、優れた運動能力を持っておられる児童の皆さんに、身体能力開発等の最先端プログラムを実施いたしまして、将来オリパラなどで活躍する神奈川育ちのアスリートを輩出する取組、これをスポーツセンターでスタートしております。
また、未病を改善する拠点といたしましては、体力測定結果を基にして、一人一人に合わせた運動プログラムを作成する未病改善スポーツドック、こういうものも行っております。先ほど、課長の答弁のほうからも幾つか取組を紹介させていただきましたけれども、こういう取組は、繰り返しになりますが、やはり今までコロナ禍ということでなかなか十分に実施することができなかったものでございます。今年度からようやくいろいろなことをスタートさせることができるという状況でございまして、利用者の皆様からの御意見なども踏まえまして、今後さらにブラッシュアップをしてどんどん御利用いただきたいとともに、またこういうところから得られた知見、データにつきましては、広く県民の皆様にお示しをして還元していきたいと、こういうふうに考えております。
また、かながわパラスポーツの観点ですけれども、ボッチャなどパラスポーツに特有な用具というのがございますが、こういうものをスポーツセンターで整備いたしまして貸出しをすると、こういう取組も進めております。それから、施設利用にも絡みますけれども、スポーツセンターは東京2020大会でポルトガルのパラリンピックチームを受け入れました。これは、ポルトガルチームからは非常に高い評価をいただいておりますので、やはりスポーツセンター、こういうところは優れているんだということを、こういう実例にも基づきながら、こういった実例も御紹介して、障害者スポーツ団体等の受入れを積極的に進めていきたいと思います。
また、ライフサイクルコストにつきましてですけれども、先ほどの課長からの答弁で、22.6％ほどの削減効果があったと、バリュー・フォー・マネーの算定でこういう効果があったという答弁させていただきましたけれども、今後もこういう効果の維持に向けて、施設の維持管理をしっかり行っていきます。
また、有効活用について、今課題になっているのは平日なんですね。結構土日ってもう予約でいっぱいで、皆さんにちょっとお断りせざるを得ない状況があるんですけれども、平日の有効利用を上げていきたい。それから、スポーツセンターのホームページについてもちょっと分かりにくいという御指摘があるんで、これをしっかり見直して、見やすいものにしていきたいと思います。県ではこれをしっかり進めていって、多くの方にスポーツセンターの利用をしていただきたいと考えております。
石川(裕)委員 終わります。