石川(裕)委員 質問の二つ目は、今後の新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。まん延防止等重点措置が３月21日まで再延長、それで22日以降は解除の方向であるという報道もあります。そういう中で、いずれにしても県民の皆様には長期にわたり御協力を頂いています。初めに、来年度当初予算について伺いますけれども、新型コロナ感染症対策として総額約3,913億円の予算案が計上されています。コロナ対策に係る予算計上こそ、先を見据えて数字を積み上げていかなければならないと考えますけれども、来年度の新型コロナウイルス感染症に関する対策、計上の考え方について伺います。
三澤財政課長 令和４年度当初予算案では、新型コロナウイルス感染症関係の全体として、県民の皆様の命を守るため医療提供体制の確保に全力で取り組むとともに、暮らしを守るため、県内経済の回復に向けた支援のための予算を計上したところです。そのうち医療提供体制の維持では、ワクチンの追加接種やコロナ用の病床確保、宿泊療養施設の運営などの事業費を計上しています。なお、医療提供体制の維持については、令和３年度当初予算では、国の算定に合わせて上半期分のみを計上していましたが、４年度当初予算案では、国が算定期間を明示しなかったことから、県としては１年分を計上しています。
石川(裕)委員 日々、県や報道等において陽性者数が発表されていますけれども、第６波では非常に多くの方が新規感染されている中で、検査数、そして陽性率が発表されていない状況が続いています。 現場の逼迫解消のためと理解していますけれども、検査数が不明な中で、新規陽性者数はどのように把握し、発表されているのか伺います。
篠原医療危機対策本部室長 新規陽性者数は、保健所に提出された発生届で把握している新規感染者数に加え、自主療養届出システム、こちらを通じて自主療養届が発行された方の人数を合計して発表しております。
石川(裕)委員 これまで、新規陽性者数に加え、昨年も私、少し質問させてもらいましたけれども、陽性率においても、この感染拡大に備えた指標として、昨年、予算委員会で質問したときは、そういう指標として陽性率を使っていたという御答弁がありました。今後、感染拡大への対策を検討する中で、どのような数値を基に検討されていくのか伺いたいと思います。
篠原医療危機対策本部室長 国が従来のステージ分類を廃止しまして、医療の逼迫状況等、こちらに重点を置いたレベル分類、これを新たに導入しました。県でもこのレベル分離を導入しまして、重症や中等症、軽症の病床利用率、こういった医療の逼迫状況を基に今後の対策を検討しています。なお、新規感染者数も感染動向の把握のために参考としてはおります。
石川(裕)委員 ごめんなさい、私が今聞いたのは感染拡大、これから感染拡大しますよといったときに、この指標に陽性率というのを、去年この質疑をしたときに、そういう御答弁を頂きました。今、私が聞いたのは、病床の逼迫は分かります。それは十分理解していますけれども、それは十分理解していますけれども、感染拡大がこれから起きるかもしれない、もしくは起きないかもしれない。この基準をどこで、何の指標をもって感染拡大がこれからいくんだ、もしくは落ちるんだ、こういうことを神奈川県として見るんですか。
篠原医療危機対策本部室長 これまで陽性率、こちらは陽性者数を分子にして、分母が検査数ということになっていましたけれども、今、自主療養、自ら抗原検査キットでセルフチェックするですとか、あるいは陽性者の濃厚接触者の症状に応じて、みなしで陽性者を特定する。つまり検査だけで陽性を決定していないという状況もありますので、従来の形の陽性率というのが使えない、分母と分子の関係がちょっとずれてしまっているという状況があります。そういったこともありますので、オミクロンに関しては、感染スピードが非常に早いという中で、新規感染者の動き、そういったところを注視するのが基本かなというふうに考えております。
石川(裕)委員 ちょっと御答弁があれなんですけれども、ごめんなさい、ここでこだわってあれなんですけれども、この先、オミクロンが今、落ち着いてきました、まん延防止等重点措置が解除になりますといったときに、今後この指標は一回戻るんですか。感染拡大、これから第７波、もしくは８波が来るかもしれないといったときに、この波を見る指標というのは何になるんですか。
篠原医療危機対策本部室長 現在、厚生労働省とも事務レベルで相談しておりますけれども、例えば市中での感染状況、一般事業として無料検査事業というのを実施しております。そういった中での市中検査、そこでの陽性率、それが参考になるのかなというふうには考えております。
石川(裕)委員 質問時間がありますのでここまでにしておきますけれども、次に宿泊療養施設について伺ってまいります。県全体で12施設、今2,808室を確保して、来年度は3,800室を確保するとしています。 来年度事業予算が389億円計上されていますけれども、療養施設の維持・確保について、どのような計画と見通しでこの予算を計上されたのか。そしてまた、これから約1,000室の施設を確保することになります。地域や時期、ホテルの規模は、どのように選定されているのか伺います。
篠原医療危機対策本部室長 予算の計上に当たりましては、現在確保している施設については令和４年度も引き続き借り上げる前提で考えております。そして、感染状況によっては、現在確保している室数だけでは不足する、そういった事態も想定されますので、必要に応じて宿泊療養施設を増やす、これができるようにあらかじめ予備分を見込んだというのがあります。また、宿泊療養施設の確保に関してですけれども、まず陽性者の多い横浜市、川崎市、こういったところが中心になりますけれども、そのほか全県的な地域バランス、これも考慮しまして確保するようにしています。ホテルの規模については、使い勝手という面では、おおむねビジネスホテルの200室から400室の規模、こういったところで考えております。
石川(裕)委員 今現在契約しているホテルをそのままということですけれども、この契約はいつまでなんですか。
篠原医療危機対策本部室長 現在契約している部分については、年度末の３月31日までとなっております。令和４年度につきましては、財源である厚生労働省の緊急包括支援交付金、この交付額が未定、何月までこの制度を継続するかというところも含めて未定なので、今現在では一旦９月末までの契約としまして、交付金の交付状況、あるいはホテル側の意向も確認の上、延長を調整していきたいというふうに考えております。
石川(裕)委員 契約が９月まで、交付金のこともあるということですけれども、具体的に、今も、昨日もホームページを見てきましたけれども、宿泊療養の利用率というのは十何％、低い状況になっています。 そういう中で、具体的に療養施設の開設時と、休館で対応されているということも伺っていますので、休館中、これは、費用はどれぐらいかかっているのか、そして、昨年度一番多く休館していた療養施設の休館日数について伺います。
篠原医療危機対策本部室長 まず、平均的な確保室数である240室として費用を計算しますと、宿泊療養施設は、固定費として施設の借り上げ代が１か月約8,700万円かかります。 その他、入所者がいる場合は、変動的な経費として、食事、リネン等の経費費用、これが１人１日当たり5,500円かかります。また、宿泊療養施設として運営中は、看護師あるいは警備員の費用が１日当たり約72万円程度かかります。 なお、施設側の事情による法定点検等の休館を除きまして、県側の事情で休館する場合、感染者が少ないときに休館する場合は、施設の借り上げ代だけは引き続き発生します。 昨年度で一番多く休館した宿泊療養施設の休館日数は、湘南国際村センターの36日、これは法定点検、設備改修工事のためとなっております。
石川(裕)委員 今、御答弁で、休館中も多額の費用がかかっていることは分かりました。 先ほど契約は９月までという御答弁がありましたけれども、この契約更新は、どのタイミングで行うんでしょうか。
篠原医療危機対策本部室長 更新のタイミングですけれども、包括支援交付金、この国の仕組みが何月まで、あるいは交付決定額、それがある程度見えてきた段階でということは前提にはなりますけれども、ホテル側の事情も勘案しまして９月まで現在の契約を結ぶ予定でいますので、９月の前、少なくてもその２か月ぐらい前から調整しないと、なかなかホテル側も対応できないので、６月から９月の間、そこを調整して決めていくということになるかと思います。
石川(裕)委員 ６月から９月、ホテル側もこの先、９月以降の準備というのもあると思います。 ９月に契約が切れて、10月１日からお客様が入るということは、なかなか難しいと思いますので、早めにその点はタイミングを、その施設に対しても延長するのか、それとも使わないのか、この辺は判断を早めにしていただきたいと思いますけれども、ちょっと余談になりますけれども、他県において宿泊療養施設の食事代の中抜きがあったという報道がありました。県内の宿泊療養施設の食事内容に関しては、どのような契約になっているのか伺いたいです。
篠原医療危機対策本部室長 入所者への食事提供につきましては、一部の施設を除きまして施設を運営するホテルと契約しております。 食事提供業務委託、この仕様書の中で、朝食、昼食、夕食は異なる内容であること。食事は主食、副食として、副食は主菜、副主菜等を基本とする。昼食、夕食は副菜を３品以上入れること。栄養バランスに配慮すること。毎日異なるメニューや味つけとし、飽きない工夫をすること。盛りつけは彩りにも配慮すること。ちょっと細かいところですけれども、かなりそういうことを見ながら、現地のスタッフも運ばれた食事はちゃんと見てチェックしておりますので、本県では、こういった状態はないのかなというふうに考えております。
石川(裕)委員 ちゃんと確認をしているということは理解をいたしました。その中で、対策会議において、統括官から日々の状況報告を受けて、変異株の対応を含め、施策を積み重ねてきたことは承知しています。しかし、２年以上にわたっている長期間で新型コロナの感染症の対策を行っています。これまでの医療体制などについて、どのような形で振り返り、そして整理、分析につなげているのか、そしてまた今後より効果的で迅速な体制を整えるために、これまでの総括が必要と考えますが、所見を伺います。
篠原医療危機対策本部室長 本県では、これまで医療提供体制に係る様々な先取りした取組を神奈川モデルとして発信してきました。ただ、これは県側だけでということではなく、当然医師会ですとか病院協会、こういった関係団体と綿密な調整、打合せを行いつつ、県の感染症対策協議会、こういったところでも議論を進めて丁寧に調整を進めてきました。県のこれからの取組の振り返り、あるいは分析、検討につきましては、こういった関係団体等の皆様等から御意見を頂きまして、その結果を踏まえて、内容をさらに発展させていくというふうにしたいと考えています。また、委員御指摘のとおり、これまでの取組については効果検証して、次の波、こういった対策を講じる必要がありますので、新型コロナについては、株の変異でかなり状況も変わるというのもありますので、これまでの振り返りとともに、その時点で流行している変異株の特徴、こういったものを捉えて、今後も対応していきたいというふうに考えております。
石川(裕)委員 最後、知事に伺います。これまでの経験を取りまとめ、現在の感染者に対応するだけでなく、先を見据えた方針が必要であると考えます。また、さらにその先の今後、新たな感染症に対する基本計画を作成し、次に来るかもしれない大きな波に対して対応していく必要性と、緊急時には即時に対応できる対応構築の検討が必要と考えますが、所見を伺います。
黒岩知事 今回の新型コロナウイルス感染症のような新興感染症に対して的確に対応するためには、これまでの取組について振り返りを行うことは大変重要であります。この１年間、県では、変異を続け感染爆発を引き起こしてきた感染症に対し、時々の変異株の特性に応じた対策を講じて命を守る闘いを続けてきました。昨年夏の第５波では、自宅療養者の急増に対応するため、薬剤の早期投与や、園児、児童等がいる家庭への抗原検査キットの配布を実施しました。また、感染者がさらに激増した第６波では、健康観察等を重症化リスクが高い方に重点化するとともに、自主療養の仕組みも構築しました。 このように本県では、その時々の状況に応じ必要な対策を講じており、今後ともこれまでの様々な経験により構築された神奈川モデルをしっかりと運用していきます。 また、感染症に対する基本計画については、現行の保健医療計画は今回の新型コロナウイルス感染症のような新興感染症を念頭に置いたものではありません。そこで、次期保健医療計画は、新興感染症を念頭に置いた病床機能の配分や医療機関の役割分担、医療人材の育成などの観点を盛り込んでいく必要があります。さらに、緊急時にも即時に対応できるよう、引き続き核となる職員の配置や応援職員を確保するとともに、人材派遣会社の活用など、民間の力をお借りすることで迅速、柔軟に対応できる体制の構築を進めてまいります。こうしたことにより、来る新興感染症にしっかりと対応し、県民の皆様の命と暮らしを守ることができる体制を構築してまいります。
石川(裕)委員 今、知事から御答弁を頂きましたけれども、この医療体制の構築は、今後、経済を回していく上でもとても重要です。私も今、文教常任委員会に所属していまして、まん延防止、残念ながら延期、再延長、再延長とつながっています。延長、再延長となっています。そういう中で、修学旅行、延期になって、そして延期になった上で今度は中止になった。こういうこともあるわけです。そういう中で、マスク飲食の質疑も昨日ありましたけれども、そういう中で、このまん延防止等重点措置、延長する中で、この措置が本当に有効であったのか、こういうこともしっかりと、まん延防止等重点措置を出さなかった県もあります。ぜひそういうところと比較をするなど、きちんと実態、費用、効果を検証し、そういう点でもこういう検証を今後活用していただきますよう要望をいたします。