本日夕方、第41回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部において、「緊急事態宣言の延長に係る本県の対応について」発表がありました。
会議の中で、措置の強化及び実効性を確保する取組として
〇 緊急事態措置の強化に関する国への要請（8月13日）
１都３県知事連名で、西村大臣に対し基本的対処方針の変更、それに伴う国における全面的な財政措置、公共交通機関の利用抑制など実効性のある人流抑制策等の要請
〇 大規模商業施設へ要請（8月11日）
大規模商業施設に対し、百貨店における感染者のうち、約５割が地下１～２階で勤務していたことなどを踏まえ、入場整理など感染防止対策の徹底を依頼（特措法第45条第２項）
〇 新国の基本的対処方針の改正を踏まえた要請
・ 特措法第45条第２項に基づき、大規模商業施設に対し入場制限（通常営業の５割を目安）を要請
・ 特措法第24条第９項に基づき、百貨店の地下の食品売り場等に対して、上記と同様の措置を要請
などが決定されました。
又、飲食店等に対する協力金第14弾（案）について9月1日～9月12日まで行うことも報告されました。
現在、公立学校は夏季休業となっていますが、早い学校では来週23日から始業式となる学校もあります。
〇高等学校、中等教育学校について
ア 夏季休業終了後、当面の間は、朝の時差通学を徹底する。改めて公共交通機関の混雑時間等を確認した上で、校長が登校時刻を設定する。併せて、下校時の混雑回避を図るため、授業については短縮授業とし、全日制課程は 40 分×６コマ、定時制課程は40 分×４コマでの授業実施を基本とする。
イ 今後の感染状況により、必要に応じて分散登校が実施できるよう、校長はカリキュラム等の検討を行うなどの休業明けの教育活動についての報告も県教育委員会から報告されています。
協力金、県教育委員会報告資料など詳細については下記アドレスをクリックしてください。
