新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10弾）について

≪新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10弾）について≫※協力金（第10弾）は、補正予算の成立が条件です。

　県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、5月12日から5月31日までの間、時短営業等を要請しました。

対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10弾）」を交付します。

交付要件

≪まん延防止等重点措置区域の店舗≫

横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町に対象店舗を有すること。

・対象店舗において、令和3年5月8日より前に、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年5月31日以降であること。

・対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。

・対象店舗において、令和3年5月8日より前から通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年5月12日から令和3年5月31日までの期間、5時から20時まで（酒類の提供は終日停止、利用者による酒類の店内持込みを含む。）の間に時短営業すること（休業含む）。（注）

・対象店舗において、「時短営業の案内（酒類の提供の終日停止等を含む）」を掲示していること。

飲食を主たる業とする店舗においては、カラオケ設備の提供を終日停止すること。＜第10弾から交付要件として追加＞

・県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー（※）」を掲示していること（休業した店舗は除く）。

※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。

・「マスク飲食」を推奨していること（休業した店舗は除く）。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。

・破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。

・県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

（注）時短営業を開始した日から令和3年5月31日まで連続して時短営業（酒類の提供は終日停止、利用者による酒類の店内持込みを含む。）することが必要です。

詳細は下記アドレスをクリックして下さい。