国の緊急事態宣言の延長を受け、神奈川県の新型コロナウイルス感染症対策に関する本部会議において県の方針が発表されました

（２）施設の使用制限、営業時間短縮の要請等

ア 営業時間短縮の要請

〇 食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた飲食店・カラオケ店（「別表１」に定める施設、以下「飲食店等」という。）に対し、法第 24 条第９項に基づき、次のとおり要請する。なお、デリバリー、テイクアウトによる営業は要請の対象外とする。

[１月８日から１月 11 日までの間]

横浜市内と川崎市内の酒類を提供する飲食店等に対し、５時から 20 時までの時短営業（酒類の提供は 11 時から 19 時まで）

[１月 12 日から３月７日までの間]

全県の飲食店等に対し、５時から 20 時までの時短営業（酒類の提供は 11 時から 19 時まで）

〇 上記要請に応じない店舗に対しては、法第 45 条第２項の要請等、必要な措置を行う。

イ 営業時間短縮の働きかけ

〇 施設に人が集まり、飲食につながる可能性がある「別表２」に定める施設については、５時から 20 時までの時短営業（酒類の提供は 11 時から 19 時まで）の協力について働きかけを行う。

ウ その他

〇 感染の拡大につながるおそれのある一定の施設については、国の事務連絡に沿った施設の使用（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）の働きかけを行う。

○ 上記以外の業種に対する施設の使用制限、時短要請については、必要に応じて検討する。

（３）イベントの開催制限

〇 事業者に対し、法第 24 条第９項に基づき、イベントの開催は、「別表３」の基準に制限するよう要請する。なお、この制限は新規販売分に適用し、既存販売分には適用しない。

あわせて、20 時までの時短営業や、参加者に対するイベント前後の会食自粛の周知について働きかけを行う。

（４）テレワークの徹底等

〇 事業者に対し、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、テレワークやローテーション勤務の働きかけを行う。

○ 事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制するよう働きかけを行う。

〇 時差出勤、週休や昼食時間の分散化、テレビ会議の活用、感染リスクが高まる「５つの場面」を避けるなど、通勤・在勤時の密を防ぐ取組の徹底の働きかけを行う。

〇 基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう働きかけを行う。

（５）大学や学校への要請

〇 法第 24 条第９項に基づき、大学や学校に対し、学生、生徒への基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう要請する。あわせて、「感染防止のための所要の措置を講じること」を要請する。特に寮生活、クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を要請する。

（６）その他

〇 事業者に対し、20 時以降のネオンの消灯とイルミネーションの早めの消灯を行うよう働きかけを行う。

○ 鉄道事業者に対し、終電時間の繰り上げの前倒し等を要望する。

４ 緊急事態措置の実効性を確保するための対応

〇 県は、３（２）アの要請に応じた事業者に対し、別途定める基準に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支給する。なお、２月８日以降は、県の感染防止対策取組書や市町村が作成する感染防止対策にかかるステッカーの掲示を支給の条件に加える。また、所管団体を通じた周知のほか、市町村と連携して、個別の店舗を訪問するなど、時短営業の協力を要請する。

〇 チラシ、ポスター、ホームページ、ＳＮＳなど、あらゆる広報媒体を活用し、外出自粛要請等の周知を徹底する。

５ 県機関の取組

〇 県はテレワーク、ローテーション勤務、時差出勤など、人との接触機会を低減する取組を進める。

○ 県民利用施設については、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に関わらず原則休館することを基本とし、個々の施設の実情に応じて適切な対応を図る。その状況については、別途県のホームページで広く周知する。

６ 緊急事態宣言の解除後を見据えた県の取組

○ 緊急事態宣言の解除後、再び感染が拡大することを防ぐため、県民に対し、外食時の「黙食」「個食」「マスク会食」の徹底を呼びかける。

また、事業者に対し、店舗におけるアクリル板の設置等の飛沫対策の徹底を呼びかける。

７ その他

〇 緊急事態措置により影響を受ける県民・事業者に対し、国の施策と連携し、きめ細かな支援に努める。

〇 県民や事業者の様々な相談に応じるため、コールセンターによる相談体制を拡充する。

○ 緊急事態措置の実施については、一都三県で連携する。

詳細は下記アドレスをクリックして下さい。