石川(裕)委員 次に、教職員の不祥事防止対策について伺います。教職員の過去３年間のわいせつ事案による懲戒処分件数はどのくらいあったのか。そして、他県との比較して、どのような状況になっているのか、伺いたいと思います。
行政課長 本県の教職員の過去３年間のわいせつ・セクハラ事案による懲戒処分の件数についてですが、30年度８件で令和元年度７件、それから、令和２年度は本日現在３件となっております。また、他県等のわいせつ行為等による過去の懲戒処分件数ですが、文部科学省により公表されている最新の平成30年度のデータで申し上げますと、近隣都県では、埼玉県15件、千葉県７件、東京都33件となっております。
石川(裕)委員 対職員数との割合というのも出ていて、神奈川県0.03％という資料も頂いています。懲戒処分の事例割合、私も以前、文教の常任委員会で質問をさせていただいたときに、その割合が、体罰3割、わいせつ行為３割、その次に酒気帯び運転など、交通違反などという報告がありましたけれども、近年はどのような状況になっているのか、お伺いします。
行政課長 平成30年度から令和２年度、現在までとなりました教職員のうちの懲戒処分38件について申しますと、事案別の割合は、多い順に、わいせつ・セクハラ行為が約47％、交通事故・違反が6.8％、体罰が約５％、大麻の使用などが約５％、そのほかが約34％となっております。
石川(裕)委員 以前よりわいせつの事案が増えている、割合が増えているというふうに理解をしましたけれども、この中で、この処分をされたわいせつ事案について、新任採用の先生と、それと、中途採用の先生、どちらが率が高いですか。
行政課長 事案について、本県の教職員の過去３年間のわいせつ・セクハラ事案による懲戒処分を受けた者のうち、まず、大学卒業後、教職経験なく採用された教職員を新任採用、それ以外、例えば臨任、非常勤講師など、教職経験後に採用された教職員を中途採用としてお答えいたしますと、新任採用と中途採用が約半分ずつの割合になっております。
石川(裕)委員 中途採用、他県からという採用の場合には、懲戒処分歴とか、そういうものを確認して、そしてチェックをして、採用の際には確認をするというふうに伺いましたけれども、新任採用職員に関してはどういう形で採用しているんでしょうか。こういうチェック、研修とかあるんですか。
行政課長 研修ですが、まず、中途経験者では、初任者、10年経験者と階層別に研修を行いまして、その中で防止研修を実施しております。なお、具体的には、初任者研修では、教育公務員としての心構えだ 、それから、懲戒処分の状況等について勉強してまいります。また、１年経験者研修、２年経験者研修といえば、具体的なわいせつ事案などを題材として、不祥事が起きた具体的な背景や防止のためにチェックポイントなどを内容とした講習を実施しております。さらに、採用前の新規採用予定者全員に行う研修におきましても、教育局職員が本県の教職員の懲戒処分の状況や具体的なわいせつ事案等を題材に説明し、注意喚起を行っております。また、各学校におきましても、校長から個別に資料を使用するなどして、不祥事防止を実行しております。
石川(裕)委員 前回の質疑の中で教育長が直接メールを配信させていただいて、そして、学校長会議で不祥事、先ほどもありましたけれども、学校長会議等で不祥事防止の研修など実施しているという報告はたびたびあります。 その中で、児童・生徒、そして、その保護者の方は、そういう研修とか、そういう精神的というんですかね、そういうものではなくて、目に見える具体的な対策が私は求められているというふうに思います。その中でアンケートを実施されていたり、そして、通年で相談窓口を設けているということも承知していますけれども。
例えば、これは今回提案という形でお話させていただきますけれども、大分市の教育委員会では、公用の、プライベートではなくて、公用の携帯を学校の職員には、2,000約800人に全て配布して、公用の携帯で全て保護者、そして、生徒・児童にもその番号を伝えているという例があります。これはなぜかというと、これは、大分市の場合は、わいせつ事件とか、そういうことではなく、緊急時ということで携帯を持たせているということですけれども、現場の先生が、管理職の方が実際にもし疑いがあった、もしこういう事案があったということがあったときに、その事案がなっている先生に対して、例えばスマホを提出してくださいと言っても、プライベートのスマホだと、なかなか提出を拒む可能性というのはあると思うんですね。こういうことがやっぱり学校の現場では一番困ることだと思うので、そういう意味で公用携帯とか、そういう具体的に生徒・児童に見える、保護者に見える、アンケート今、１回やられているということですけれども、それを３回、４回、さっき学期ごとというのありましたけれども、学期ごとではなく、１月に１回とか、そういう具体的に何か行動を起こすべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
行政部長 委員のほうから、ただいま大分市で取り組んでいる、そういう実態を伺いまして、我々としてもこれは確認させていただきまして、実際には、おっしゃるとおりで、教員が離れたところに行けるように、例えば緊急で連絡を取らなきゃいけなくなったとき、自宅等、学校で連絡しなきゃいけないとか、部活動で動いていて、そこと連絡を取らなきゃいけないとかというようなときに、連絡手段として使うというふうに承知をしております。そういった意味では、例えば県立学校においては、修学旅行ですとか、校外活動、こういったときには、改めて をですね、これは携帯ですよというものをレンタルしまして、それで、必要な期間やり取りをするというような形で対応をしているところでございます。
スマホというお話ですけれども、スマホにつきましては、例えば学校の教育活動の中で実際にどこまで必要になってくるかということを今、実態で申し上げますと、例えば授業におけるアプリケーションの活用につきましては、実際に学校に入る作業がタブレット等を使いましてのやり取りをしているというようなことも実際進めております。そういった意味で、職員、例えば大分市のように、一人一人に恒常的にそういったスマホ等を持たせるというのはなかなか難しいのかなというふうに認識しおります。
教育局長 不祥事につきましては、私どもできることは、何度も何度も これまで取り組んでまいりました。しかしながら、なかなか結果が結びつかないということで、極めて遺憾に感じておるところではありますし、今後も引き続き全力を挙げていきたいと思っております。
今委員から御提案いただきましたスマートフォンので、公用として貸与したところで、私的なスマートフォンの取扱いについて禁止ができないという場合には、正直、効果が、慎重に考えざるを得ないのかなというふうには認識しております。いずれにいたしましても、不祥事防止につきましては、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
石川(裕)委員 スマホの例は具体的な例ですけれども、具体的に目に見える形で保護者、生徒、そして児童ですね、対して具体的な、精神論は研修、そういうことは分かりましたけれども、目に見える具体的な対策は何かないんですかと聞いているんです。
教育局長 不祥事防止につきましては、これまでの教育委員会の最も大きな課題の一つで、全力を挙げて取り組んでおります。今、研修等々、精神論というふうに委員も御指摘ございましたけれども、これは、過去の事例集、事例を盛り込んで、具体的な事例、それを盛り込んで、例えばここで処分を受けたときに、例えば退職金がどれだけ失うかとか、そういった具体の例まで示したような事例も、工夫を重ねて、資料として渡し、ここへ行くというような形が一人一人に、例えば管理職が面談をするとか、あるいは教員養成課程である大学にも、養成課程からの教授に対しまして、 としての協力の依頼とか、様々な取組を私どもも網羅させていただいているつもりでおります。
今の委員が、前段、目に見えないということであれば、私どもとしては、さらに何が原因かというのは引き続き考えたいと思っておりますけれども、引き続き最大のことをやっていきたいというふうに思っております。
石川(裕)委員 次の質問もありますので、もう最大限、これゼロを目指す、0.03％という職員に対しての割合ですけれども、0.03％がいいということではなくて、他県より少ないからいいということでなくて、被害に遭った生徒、そして保護者に関して言えば、もうゼロを目指さなきゃいけないし、あってはいけないということをまず要望しておきます。そして、繰り返しになりますけれども、目に見えるアンケートが年１回だったら、それを年２回、３回にすればいいだけの話なので、そういう具体策を進めていただきたいということをもう一度お願しておきます。