石川(裕)委員 先行会派の答弁で気になる点がありましたので、確認をさせていただきます。県立高校の非常食の御答弁がありました。教職員に対して非常食はあるが、生徒に対しては私費でという御答弁だったと理解しました。例えば、授業中に大震災があったときに、生徒が大震災で家に帰れない場合、生徒たちはどういう対応をされるのでしょうか。
教育局管理担当課長 学校で保護者の方に御協力いただきまして、防災備蓄品を買っていただいて備蓄をしております。その際、委員のおっしゃるとおり、授業中に発災したときにはそれをお使いになっていただいて、安全に帰ることができない場合には、それを学校で寄宿していただきながら、安全が確保できるまで学校にいるということです。
石川(裕)委員 それは、県内の県立高校全て、そのような対応でよろしいのでしょうか。
教育局管理担当課長 県立高校につきましては、そのとおりです。
石川(裕)委員 その際に、県立高校の場合、大きな震災が起こった場合、これが広域の応援活動拠点になっていると理解をしているのですが、例えば今、生徒が授業中、学校にいる時間にもし大きな震災があった場合、生徒は学校にいるべきなのですか、それとも近くの小中学校、つまり地域の避難場所と言われている場所に避難をするのか、どちらが優先されるのでしょうか。
教育局管理担当課長 災害時は、高校の生徒の帰宅に際しましては、安全が確認されてから保護者に引き渡すのですが、災害の規模や状況により帰宅できない場合には、まず学校にとどまっていただいてから、市町村が開設する指定の避難所に避難していただくことを考えております。
石川(裕)委員 高校が広域応援活動拠点になっています。高校でこの広域応援活動拠点の実地訓練はされているのでしょうか。
防災部長 地域の県政総合センターがその地域の活動拠点を管轄しておりまして、年間何回か実際にその高校へ出向いてお願いしております。
石川(裕)委員 私も麻生区選出なので、実際にこのことを知った中で高校に聞きましたが、広域避難場所になっていることは理解をしていますが、どのように対応していいかということは、具体的な理解をいただいていないようなお話でした。この防災計画は147カ所となっていますが、実際に高校は整理統合されて142校、そこの全ての高校に対して、広域応援活動拠点なので、どういう対応をお願いしますという連携はどのようにしていますか。
くらし安全防災局総務危機管理室長 広域応援活動拠点に指定されているところと指定されていないところがあり、市町村がそれを応援部隊の指定とする場所として指定します。そういった指定を受けている学校であれば、そうした意識を持っていると思います。ただ、そこの運営につきましては、応援活動拠点の運営は市町村ということがあるので、そこには市町村が関与する中で運営されると理解しております。
石川(裕)委員 今の御答弁では、この計画の中で第15節、広域応援体制等の拡充がうたわれています。県内147カ所の県立高等学校等を広域応援活動拠点に指定しているとありますが、高校以外にどこかあるということですか。
くらし安全防災局総務危機管理室長 広域応援活動拠点としては、県立高校が指定されています。公園等の空き地などを市町村が指定していると把握しております。
石川(裕)委員 この文章で私は捉えたのは、147カ所の県立高校等とあるので、これは県立高校のことだと理解をしました。指定されていない高校があることは、高校も理解しているのでしょうか。
教育局管理担当課長 手元にある資料ですが、広域応援活動拠点で、県立高校で出ているのが43校になっています。
石川(裕)委員 この文章の147カ所の内、43カ所ということで、県立高校等は、幅広いという理解でよろしいですか。
くらし安全防災局総務危機管理室長 御指摘のとおり、県立高校もあれば、公園等も含まれる状況になります。
石川(裕)委員 43カ所の高校が指定をされているということなので、この高校に関しては、広域応援活動拠点になった場合、昼間の時間帯では当然、生徒もいるので、他県から応援が来る、もしくは自衛隊が来る場所になり得るということを、生徒に学校にとどまることが本当にいいことなのか、市町村が開設する避難所にすぐに移動するべきなのか、しっかりと連絡をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
教育局管理担当課長 災害の規模や種類等にもよって変わってくると思いますが、今後、きちんと対応できるように市町村と連携してまいりたいと思います。
石川(裕)委員 ぜひ、この訓練もしていただきたいと思います。