石川(裕)委員続きまして、緑化協力金廃止報告を含む、かながわトラストみどり基金の積立金について伺ってまいりたいと思います。  平成29年度2月補正予算において、2,400万円の減額補正となっていますが、この理由を教えてください。

自然環境保全課長  2月補正予算の減額理由でございます。予算計上いたしました金額に比べ、いただきました寄附金の額がそこに至らない、その差額につきまして決算見込みを立てた上で差額を減額補正させていただいております。

石川(裕)委員  平成28度、27年度も減額をされています。では、積み立ての寄附が足りなかったということなのですが、予算の立て方というのはどうなるのですか。

自然環境保全課長  寄附の金額自体は、とりわけ大口の寄附がどれくらいあるかといったことについて、変動は多い状況はございます。これまで寄附いただきました実績を基にいたしまして、それを踏まえて寄附額を正確に見込むのは難しいのですが、そうした努力分を含めましてPRやトラスト基金を知っていただく努力分を考えて、歳入の確保に努めたいということで当初予算を計上してございます。

石川(裕)委員  そういう立て方でいって、3年間減額補正をされているということは、3年間は目標に対して届かなかったと理解をしますが、平成29年度の補正予算のところで結構ですが、なぜ予算に届かなかったのか、どういう課題があるのか伺いたいと思います。

自然環境保全課長  寄附額自体にございますので、大口の方の寄附、これは1件30万円いただけるようなものを大口の寄附と言っておりますが、こうしたものの増減が要因にはございます。引き続き、トラストみどり基金を知っていただいて、インターネットによる方法、ふるさと納税の方法や、ブックキフによる方法など、広報させていただいているところですが、当初予算の水準までは至らなかったという状況でございます。

石川(裕)委員  今の御答弁を受けた中で、平成30年度の予算はどのように見通しを立てられているのか。

自然環境保全課長  平成29年度の当初予算に比べ、減額した数字を計上してございます。平成29年度の当初予算は6,426万円でございましたが、平成30年度の当初予算は3,844万円を計上してございます。

石川(裕)委員  現実的な寄附金は、約半分とは言いませんが、6割ぐらいの金額を見通しているという御答弁でありました。これを踏まえて、先行会派でも質問がありました緑化協力金廃止報告について伺ってまいりたいと思いますが、平成12年4月から開始されたこの制度で、資料を見ると20ページの、3行目のところで、当制度を廃止する方向で検討しているという記載をされています。しかし、22ページの対応というところでは、緑化協力金制度の廃止との題目があって、次の理由から廃止すると記載をされています。さらに具体的には、平成29年度末でがんセンター、その他は平成30年度に廃止と報告資料で記載されています。今日はもう、3月1日です。この廃止の議論は、今までこの委員会に報告があったのか伺いたいと思います。

自然環境保全課長  委員会に対しましての御報告はいたしておりません。

石川(裕)委員  がんセンターは平成29年度末に廃止するということですが、今日が3月1日で、こういう報告を上げてきているわけです。まず伺いますが、庁内での議論はどのようにされたのか。どういうメンバーでどれぐらいこのことについて議論をされたのか伺います。

自然環境保全課長  まずは、所管課でございます自然環境保全課におきましてこの先ほどの質疑の部分でございますが、賛同ボタン方式が増加してきた状況の分析などを夏から行ってまいりました。環境農政局内で対応の方向について更に議論をいたしまして、この駐車場の管理をされている県土整備局や産業労働局の御担当にも御意見を聞きながら議論を重ねてまいりました上で、今回の報告に至ったということでございます。

石川(裕)委員  この緑化協力金の導入時の委員会資料を取り寄せていただき、読ませていただきました。この導入のときには、平成10年2月、3月、そして予算委員会でも質疑をされています。導入するときはまず1年半くらいをかけて、丁寧に委員会に諮られています。今回、この報告の上げ方というのは少し乱暴ではないかと思うのですが、その点について所見を伺います。

自然環境保全課長  トラスト基金全体の中で、緑化協力金を始める際に議会でも色々な御意見をいただいているようなところでございます。今回、この実態面といたしまして、この制度の大きな転換点に来ている。そうした中、制度全体のスキームは見直す必要があるであろう、賛同方式ボタンでの駐車場がふえる、それは任意性の確保という点になるわけですが、そうした議論を踏まえ、今回の方向性の結論に至ったということでございまして、議会への御報告は確かにしておりませんでしたが、このトラスト基金、緑地の管理についての努力については、引き続き継続してまいりたいと思います。

石川(裕)委員  この緑化協力金の制度ですが、まず、目的、意義は何だったのか伺います。

自然環境保全課長  若干、先般の答弁と重なるところもございますが、議論を始めました平成10年当時以降、温暖化対策のための温室効果ガスCO2の排出抑制のための施策、また、緑地の買入が進み、基金の取崩しがふえてきたこと、そうした中で寄附の減少傾向もございましたので、長期的にトラストみどり基金を維持するために財源の確保の一つの方策といたしまして、駐車場利用者の方に御協力をいただく、寄附をいただくといった仕組みを始めたものでございます。

石川(裕)委員  ここは大事なところなので、伺ってまいりたいと思いますが、緑化協力金制度実施要綱というのがあります。この第7条のところに、緑化協力金は、自然環境または歴史的環境を保全するために樹林地等を買入れる場合に限り、これを処分することができると、書いてあります。この報告資料の20ページ、使途をかながわトラストみどり基金に特定している緑化協力金の意義が薄くなっているという報告があるのです。この買い取り希望分の財源の意義が薄くなっているというのは、例えば、もう買い取る緑がないから意義が薄くなっているというのだったら理解します。県が買い取る、緑を守る、その確保というのは、もう全てできているという意味なのでしょうか。

自然環境保全課長  保全すべき緑地の保全、買い取りも全て済んでいるといった意味ではございません。緑地の買い取りにつきましては、委員から御指摘のありました、緑化協力金制度実施要綱によるものとか、様々な法律による、これは地域制緑地といいますが、地域制緑地の公共的な買い取り制度でございます。そうしたものと並び、市街地の貴重な緑を保全していこうということでございまして、今後、保全していくべき緑というのは、今現在買い取りを進めている物件はございませんが、引き続きそうしたものは注視していく必要があると考えております。

石川(裕)委員  今の御答弁であれば、意義が薄くなっているというこの報告書の書き方は、今の答弁とは合わないと思います。緑化協力金の意義というのは明確に、先ほど申し上げたとおり、樹林地の買い取りと書いてあるわけです。その意義が薄くなってきているというのは、どういう意味ですか。

緑政部長  今の御質問について2点ございます。報告資料の意義につきましては、緑化に対して、寄附をいただくこと全体について意義がないと申し上げているつもりではなく、ここに書いているのは、使途を特定している形の協力金という仕組みにしてしまったということなのです。いろいろな寄附全体の中で、導入した当時、寄附というのは、ほとんどが緑化のためだったということがあったので、そういう中では、緑化協力金というのも、意外に受け入れられているというような状況だったのですが、その後、寄附は動物愛護でございますとか、様々な面でいろいろ寄附を求めるようになってまいりました。そうした中で、駐車場に来た人に協力金ということでいただくのですが、それは緑化も大切なのですが、それだけに限定されてしまっているというところが時代的にこれを導入したときと違ってきているのだということをここでは問題視して上げているところでございます。トラスト基金につきましての時代変化ということで、もう一点、御答弁申し上げますが、買い取りする緑地が完全になくなっているわけではございませんが、かつてに比べると少なくなっているという事実はございます。現在では、2年前に条例改正をいたしまして、量を確保することから質を確保しようということ、買い取った緑地の質を上げるということで、維持管理の方にも基金を回すといったような時代の変化もあります。そういった両方の時代変化に適応しようということで、今回、御議論いただいているというような状況でございます。

石川(裕)委員  御答弁がよく分からないのですが、緑化協力金は樹林地を買うと明確に書いてある。だから、意義が薄くなってきているというのは、どういう意義が薄くなってきたのですか。県民が緑を買うことをおかしいなと思うようになってきたのではなく、意義は明確にあるわけだから、この薄くなってきているというのは、違うのではないかなと思います。 同じく22ページで寄附の確保で、緑化協力制度に代わる寄附を県民、事業者から募っていくということが書かれていますが、具体的な目標金額はいくらなのか伺います。

自然環境保全課長  寄附につきましての具体的な目標額につきましては、先ほど質疑が出てきました当初予算におきまして、それぞれの金額を掲げております。それが、それぞれの目標額ということになろうかと思います。

石川(裕)委員  冒頭に伺いましたトラスト基金は6,000万円から3,844万円に約6割目標数値を下げています。そして、緑化協力金に代わる寄附を県民、事業者から募っていくという報告があるわけです。それで、その具体的な目標金額がない、そしてトラスト基金の積み立ても減っている。新たな寄附を募って増加を図る、PR強化をする。では、PR強化というのはどういうことをやって、どれぐらい寄附金が上がるのでしょうか。

自然環境保全課長  緑化協力金につきまして、平成30年度当初予算ではこの制度につきまして、順次廃止にしていく中で、平成28年度ベースと同額の1,566万円を盛り込ませていただいているものでございます。これが制度を廃止すれば、順次廃止するにしても、これが減少するところでございまして、この全てを一般の寄附でいただけるのかということにつきましては、なかなか困難な面も現実的にはあろうかと思います。様々な手法を用いまして、ふるさと納税に対する返礼、インターネット寄附への呼び掛けなどの努力を行いまして、少しでも一般の寄附を多くいただけるよう普及してまいりたいと考えております。

石川(裕)委員  先ほどから、先行会派から御答弁を伺っている中で、時代の流れによって、インターネットやクレジットカードなどに寄附の方法を変更するというのは、あってしかるべきだと思うのです。駐車場ではなく、いろいろな方法があるかもしれない。しかし、これと緑化協力金を廃止するということは別問題だと思うのです。緑化協力金を残しておいて、違うやり方で寄附を受けるというやり方、駐車場以外に緑化協力金の受け取り方というのはないわけではなくて、時代が変わってきたからいろんな方法で、この緑化協力金の寄附をいただくようにするというのは分かるのですが、これが廃止になるという答弁だから分からなくなってきてしまう、かみ合わなくなってきてしまうという部分があるのです。 私もこの緑化協力金というのは残すべきだという思いで質問させていただいています。緑化協力金が廃止をされるというと、このトラスト財団としても寄附金が減るということになると思うのですが、財団に対してヒアリングは行っているのでしょうか。

自然環境保全課長  かながわみどりトラスト基金は条例により設置している基金でございます。この基金によりまして、緑地の買い取りなどを進めているもので、このトラストみどり財団は、緑に対する普及活動の維持管理を行うこの基金運用益の果実の一部を財団に対して助成し、普及活動をやっていただいているという格好でございます。緑化協力金の部分が、少なくなると、財団の影響はどうかといいますと、全体の基金の運用の果実がどういう水準になるかといったところが、現実的に長期的な金利の問題などもございますが、財団には県が検討しているといったことをお伝えしているところでございます。

石川(裕)委員  もし、これが廃止されたとすると、今まで積み立ててきた緑化協力金というのはいくらあって、この資金はどうなるのですか。

自然環境保全課長  それ以前からいただいておりました一般寄附金を含め、基金への積み立てを行っておりまして、トラストみどり基金自体は約75億円の残高を持っておりますが、それに毎年の運用果実や、いただいた新たな寄附を積み増しておりまして、緑化協力金の分がなくなれば、その部分、基金への積み増しが減少するといったことになります。

石川(裕)委員  この緑化協力金というのは、この第7条のところで樹林地を買い取る場合に限り処分することができるとなっております。今の答弁だと、樹林地の買い取り以外でも使っているということですか。

自然環境保全課長  委員がおっしゃるように、緑化協力金制度実施要綱により、買い取りに使うのはそのとおりで、積み増した約75億円について区分経理をいたしまして、緑化協力金は先般の質疑にもございましたような大磯こゆるぎ緑地や藤沢の川名緑地などの緑地の取得そのものに充てるように整理しているところでございます。

石川(裕)委員  繰り返しになりますが、今、緑化協力金は区別されているのですよね。では、いくら余っているのですか。これが廃止されたら、このお金はどう使われるのですか。

自然環境保全課長  平成12年度から平成28年度末までの緑化協力金収入の累計は5億4,804万円ございます。買い入れに支出いたしました額の累計は1億9,904万円でございます。したがいまして、平成28年度末現在の緑化協力金の残高は3億4,904万円となってございまして、この残高は今後緑地の取得に充ててまいる状況でございます。これは、緑化協力金を寄附いただいた趣旨、任意の寄附、緑地の取得に充てるのだという意思を最大限尊重する意義があると考えております。

石川(裕)委員  今の御答弁がすごく大事なところなのです。買い取りでしか使えないと言っているものが、制度がなくなっても、自由に使えるお金にはならない。それは、寄附金を駐車場で20円納めてくれている方は、買い取りということで納めていただいていた方なのです。 私も昨日、三ツ池公園や、県民センターなどを見に行きました。三ツ池公園、大変残念ながら、この緑化協力金のことを一切触れていません。520円、820円と期間によって変わりますということしか書いていません。なおかつ、去年の11月ぐらいから無料開放されています。先ほど、看板をつけています、いろいろ周知をしています、と先行会派の答弁でありましたが、していないではないですか。トラスト財団の事業を見ると、これを周知徹底するみたいなことを書いてありますが、やっていないではないですか。それを指導するのが県の仕事ではないのですか。納めた人が、この20円がどう使われているのかということがわかるから、お金を寄附してくれるのですよ。今みたいに、何に使われているかわからなければ、文句も言いたくなりますよ。例えば、三ツ池公園で20円納めて、三ツ池公園の整備が進めば、私が納めた20円がこの三ツ池公園の自然整備に関わったというのが分かるかもしれない。でも、そうではなくて、神奈川県のいろいろな地域に行っているから、納めている人が分からない、どういうふうに使われているか分からないから、不満を持ったり反対をしたり賛同方式のボタンにしなければならなくなるのです。  他の水源環境のところですが、すごくいい資料が出ています。水源環境保全の46ページの資料、これを是非見てください。どうやって県民に還元しているのかということが書いてあります。そして、13万円の寄附がどのように使われているか明確化すると書いてあります。同じ局であれば、いいところを一緒に取り組んで、そして県民に分かりやすい寄附金、そしてこの緑化協力金、せっかく始めた神奈川県独自の協力金でありますから、是非これからも継続するということの検討を推し進めていただきたいということで私の質問を終わります。