『教科書購入費』について質疑❣

石川(裕)委員

今日は通告しておりませんが、うちの子供が教科書の購入票を机の上にぽんと置いてありまして、ちょっとこれであれと思うところがありましたので、まず質問させていただきたいと思います。
まず今回、子供が持ってきた購入票を確認すると、教科書の費用が6,645円、副読本が10教科で１万1,240円、教科書より副読本の方が高い。総額が、共通科目の中でいけば１万7,000円、約１万8,000円ですが、プラス選択科目があるので、副読本を入れて大体２万円弱という費用になりますが、学校の教科書というのは高校で先生が選んで、それで教育委員会で認定をするという形だったと思いますが、副読本はどのようになっているのかということをまず教えていただきたいと思います。
高校教育課長
　まず副読本については、教科書と併用して用いる補助教材と捉えております。これは、学校や生徒の実態を踏まえて適切なものを有効に活用するということが大事です。そうしたことから、この副読本の選定については、各学校において生徒の実態等を踏まえて選定して、生徒の学習に適切に有効な教材を選定していると考えております。各学校では、使用の20日前までに教育委員会に届出をするということになっております。

石川(裕)委員
学校の先生がある程度決めていいのが副読本と理解しましたが、今回、どこの高校とは言いませんが、たまたまこの高校では、教科書１冊に対して副読本が５冊という状況ですが、この副読本というのはたとえば何冊までとかという決まりはありますか。
高校教育課長
　先ほども答弁させていただきましたが、各学校で適宜、適切な判断をしてやっているものですので、特に上限等はこちらでは設けておりません。

石川(裕)委員
教科書は確かに定価的には安いものですが、副読本を合わせると２万円近くなる。これはたとえばですが、分かればでいいですが、奨学金とかを受けている生徒もいると思います。そういう方たちに対して、これは全部補助という形になっているのでしょうか。
教育局財務課長
　補助ということよりも年収要件はあります。たとえば、おおむね250万円未満の所得の世帯の方であれば高校生等奨学給付金が支給されます。これは、授業料以外の教育費に充てていいという部分がありますので、そういったものを活用していただけるかと思います。

石川(裕)委員
奨学金をもらっている生徒というのは、やはりこれを買うということ、要は配られるというものではなくて、この金額を払わないといけないということでよろしいですか。
教育局財務課長
　御自分で賄っていただくのが基本的な考え方です。

石川(裕)委員
そうすると、奨学金は月幾らでしたか。
教育局財務課長
　今、御紹介申し上げました奨学給付金については年額ですが、たとえば公立の非課税世帯で第１種ですと５万9,500円、第２種ですと12万9,700円になります。生活保護世帯ですと、３万2,500円。生活保護世帯の場合は、生活保護費の中で手当がされていますので、金額としては低いものとなっております。

石川(裕)委員
年額のうちの２万円を、まず４月に払わなければいけない。３分の１ぐらいになると思いますが、この辺はどうお考えなのか。たまたまこの高校は２万円だったかもしれないですが、副読本の範囲がなければ３万円になってしまうかもしれない。そういうことを含めるとどうですか。
高校教育課長
　先ほども御指摘いただいて答弁させていただきましたが、確かに上限はないので、学校ごとに金額はまちまちです。学校によっては、発展的な学習をするために副教材を少し多めに買っているという場合もありますし、そればかりではなくて学び直しのために、より基本的な問題集等も買っている場合もあります。届出の内容をつぶさに見たわけではありませんが、大体の傾向としては、進学者の多い学校については大学進学などの対応のために教材を多く用いる傾向があります。そうしたことで、各学校が適切な判断をしてやっております。この副教材を決める際には、もちろん保護者の経済的な負担についても考慮するということになっておりますので、そうしたことも考慮しながら各学校で判断しています。

石川(裕)委員
もう一つ疑問に思っていますが、この副教材は平成28年度からいろんな教育課程研究校とか、授業力向上推進校とか、グローバル教育研究推進校など、複数校が様々な取組をされると思いますが、そういうときにこの推進校の中での副読本の選び方というのは、学校ごとに選ぶのか、それとも推進校だから３校なら３校、５校なら５校で一緒にこれをやっていこうという考え方をするのか、この辺をお伺いしたいと思います。
高校教育課長
　指定校については、テーマが同じであってもそれまでの各学校の取組や学校ごとの状況等も踏まえて、各学校のテーマに基づいてそれぞれの学校で取り組むこととなっておりますので、副教材についても各学校で選定するということになっております。