石川(裕)委員
続いて、高等学校奨学金制度の改正について伺いたいと思います。
今回、貸付上限額の引下げを検討しているというお話をいただきましたけれども、まず、具体的にこれを下げることによって影響が出る生徒というのはいないのかどうかということをまずお伺いたいと思います。
教育局財務課長
 まず、引下げの影響につきまして、新入生につきましては、つまり高校1年生ですね、制服代など入学に伴う負担が大きいので、現行制度の上限を維持していきたいと考えています。
でも、こうした前提の上で考えますと、第2学年以上の生徒については貸付上限の引下げの影響を生じることになりまして、平成26年度の実績ベースで申し上げますと、その対象は3,100名でございます。

石川(裕)委員
そういう中で、報告資料24ページの表を見ると、経済的理由で長期欠席をしているという方が382人ということであります。こういう方が実際いる中で、そういう苦しい中で、経済的に苦しいということがあって上限額を借りているという人もいると思うんですけれども、そういう中でまた引下げが行われたというと、そういう人たちは困るということがないんでしょうか。
教育局財務課長
 引下げが行われた場合困らないのかというお話だと思うんですけれども、就学支援金ですとか私立高校生徒への学費補助金、それから、高校生等奨学給付金など、返還不要の給付型の奨学金が充実してきております。そうしたことで返還が必要な奨学金についての上限が1万円引き下げられたとしても、教育費に影響が出ることは少ないのではないかというふうに考えてございます。
また、そうした中にあっても、より学資を必要とするといったような方もいらっしゃるかと思います。そうした方のために、学業などへの意欲が高い奨学生につきましては、月額1万円の奨学金の加算制度を新たに今回設けることで対応させていただきたいと考えております。

石川(裕)委員
今、奨学給付金に触れられていますけれども、この制度についてちょっともう少し教えていただいてよろしいでしょうか。
教育局財務課長
 奨学給付金につきましては、低所得世帯の高校生に対する教育費の支援を一層充実させるために平成26年度に創設した制度でございまして、平成26年度は1年生対象でしたので、現在は1年生、2年生に給付をしてございます。
給付の対象になりますのは、高等学校に通学する生徒がいる市町村民税の所得割非課税世帯、年収レベルで申し上げますとおおむね250万円未満の世帯と生活保護受給世帯の保護者でございます。
支給額は、世帯構成や公立に通うか私立に通うかといったことで異なってまいりますけれども、年額ベースですと大体3万円から14万円程度支給がされるという状況です。

石川(裕)委員
そういう中で、その制度を併用して、また奨学金ももらう。そういう生徒、家庭というんですかね、そういうことができるということで理解はいたしましたけれども、そういう中で、その制度を私自身も不勉強だったのかもしれませんけれども、その制度を本当に困っている方がやっぱり理解して知っていなきゃいけないと思うんですけれども、その辺に関しての周知というんですかね、それこそやっぱり中学校の生徒さん、これから高校を受けよう、でも、うちはちょっと経済的に厳しいから諦めなきゃいけないかなとか、若しくは、小学校のときからそれは教えないといけないのかもしれないんですけれども、その辺については、今どういう形で周知をされているのか伺ってよろしいですか。
教育局財務課長
 奨学給付金などの就学支援制度につきましては、正におっしゃるとおり、しっかりと周知をすることが非常に大切であると認識してございます。特にこれから進路を選択する中学3年生につきましては、きめ細かく周知を実施して、このせっかくつくった制度でございますから存分に活用していただいて、可能な限り生徒が希望する進路に進んでいただきたいと私どもも思っております。
これまでも公私協調で実施する神奈川の高校展というのがございますけれども、その際に配布しております高校ガイドブック、それから県内の公立中学生3年生全員に毎年7月頃に配布しております入学者選抜募集案内、こうしたものにも制度の周知を図ってまいりました。また、併せて、県のたよりやホームページにも掲載をしてございます。また、先ほど申し上げました生活保護世帯などを対象としております奨学給付金につきましては、県内の福祉事務所を通じて周知を図る。また、日本語を母語としない保護者の方もいらっしゃいますので、その方のために10箇国語によるお知らせも作成しているといったような状況でございます。
今後は10月の下旬に県下の全ての中学校を通じまして奨学金の予約採用の募集を行うこともございます。それから11月には中学校の進路指導担当者に説明会もございますので、そういった際にも丁寧に説明をさせていただきたいと考えてございます。

石川(裕)委員
いつもうちの子供のことを話して申し訳ないんですけれども、県立高校も実はお金がかからないのかなと思ったら、部活動に入ればその部活動でお金がかかると。文化祭があると、そろいのTシャツをつくってみたり、ちょっとまた予想外なお金がかかってきたりするので、そういう中でそういう行事があるたびに、その生徒さんがちょっとうち大丈夫かな、1人だけそのTシャツを着ないとか、1人だけ、本当は部活やりたいんだけれどもできないとか、そういう部分がなるべくないように、中学3年生と今ありましたけれども、進路を決める、でも、中学3年生で進路を決める前に、もう中学2年生、1年生のときからどうしようと。それが、家庭環境がそういう中で残念ながら非行に走っていってしまうとか、そういう部分も出てくると思うので、もっと早い段階から、あなたは頑張れば高校に行ける、そういう経済的なところは全然心配しなくても大丈夫だということを、もっと小学生6年生、中学校1年生ぐらいのところから周知徹底していくことを御要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。