145006539538312月17日(木)行われた 文教常任委員会にて主に下記の質問をしました。

〇「奨学金制度の一部条例改正」について

・高等学校奨学金予約採用について、募集期間は、平成28年1月15日までとのことだが、進路決定に向けてもう少し柔軟な対応をすることはできないのか。また、この期限を過ぎた場合の対応はどのようになっているのか。

・奨学金募集要領に、「この奨学金は、学業等に意欲があって、学資の援助を必要とする生徒本人が貸付けを受け、高等学校等を卒業後に自分で返還するものです。申込みにあたっては、保護者の方と十分に相談してください。」との文言が冒頭に書かれているが、そもそもこの案内は生徒に対する案内なのか。それとも保護者に対する案内なのか。もし、生徒とするならば、その後の概要や必要書類など生徒では理解が難しい事案もあり、丁寧な説明と案内が必要なのではないか。

要望・意見)就学支援金制度等で授業料に限っては、経済的に苦しい家庭においても生徒の進学をあきらめてしまうことが少なくなったと思う。しかしながら、進学後、部活動や修学旅行、体育祭や文化祭など授業料以外の費用が掛かる。奨学給付金等の制度や奨学金制度の話しを、積極的に生徒が審理を決める前に、又、中学校入学前から周知徹底をする努力をより一層進めていただきたい。そして、なるべく生徒の負担の少ない簡素な形で奨学金の受付をできるようにご尽力されるよう願います。

〇「コミュニティ・スクール」導入について

・コミュニティ・スクールとは、どのような仕組みか。また、コミュニティ・スクールに指定された学校に設置される「学校運営協議会」は、学校運営等についてどのような役割を担うのか。

・現在ある「学校評議員制度」と何が違うのか。 看板の付け替えと言われないよう、県民に制度の違いを伝えていくべきではないか。

・平成28年度には、まず、県立高校5校に、コミュニティ・スクールを導入するようだが、この5校は、どのような観点で選定されたのか。 指定する県立高校5校を含めて、各校新たな取組を始めることになるが、コミュニティ・スクールについて、どのように県民などに周知を図っていくのか。

要望・意見)県立高校は全県一学区となっていることから、学校のある地域の外から、通学してくる生徒が大半を占めているなど、小・中学校とは大きく異なる点はあるが、選挙権年齢が引下げられたことを踏まえると、高校生が地域の課題に目を向けていくことは必要であり、この点からも、コミュニティ・スクールの導入は歓迎すべきことである。平成28年度からの5校の取組をしっかりと検証し、今後、すべての県立高校にコミュニティ・スクールの仕組みの導入を丁寧に推進し、県立高校を核とした。県内各地域の活性化、県立高校の教育活動の充実にむけ、取組を円滑に進めてほしい。

などについて質問をいたしました。今後も生徒の視点にたった教育現場となるよう要望いたしました。