石川(裕)委員
次に、うちの代表質問で、松本議員がコミュニティ・スクールについて質問させていただきましたので、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
まずコミュニティ・スクールというのは、学校運営協議会というものがあってということで伺っているんですけれども、簡単で結構ですので、コミュニティ・スクールについてどんな仕組みかお伺いしてよろしいでしょうか。
高校教育課長
 コミュニティ・スクールは、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、初めて位置付けられたものでございます。コミュニティ・スクールというのは、学校運営協議会という組織が設置されている学校のことを総称してコミュニティ・スクールと呼んでおります。これは、学校と保護者、地域の住民が共に知恵を出し合いながら学校運営に意見を反映することで、一緒に参画協働しながら、地域とともに学校づくりを進める仕組みでございます。

石川(裕)委員
今、高校に学校評議会というものがあると思うんですけれども、この学校評議会制度と今回のコミュニティ・スクールの違いというのを、具体的に教えていただいてよろしいでしょうか。
高校教育課長
 これまでの学校評議員制度につきましては、学校評議員が校長に対して学校運営等に関しての参考となるような意見を申し出るような組織でございました。
学校運営協議会は、もう少し一歩進んで、学校とともに学校が地域と連携をしている活動にどんどん参画をして、学校運営協議会を中心として、そことつながった連携先が生徒を対象にいろいろな講座を設けたり、あるいは学校運営協議会が中心となって、学校の教育力を地域に還元するような、非常に積極的に地域とのつながりを持つ中で、学校の運営に参画していくというものでございます。

 石川(裕)委員
今の後半は、学校運営協議会の話ですね。
高校教育課長
はい。

石川(裕)委員
今現在、学校評議会がない高校はあるんでしょうか。
高校教育課長
学校評議委員会の制度につきましては、特別支援学校を含めました全ての県立学校に設置をされております。

石川(裕)委員
今回の県立高校改革の実施計画の案の中で、珍しくと言ったら失礼なんですけれども、この13ページのところに、神奈川らしいコミュニティ・スクールの導入ということで、具体的にもう平成28年度は5校指定、29年度は25校指定、30年度は75校指定で、31年には全校指定というふうに、もうこれだけきちんと全校指定まで進めているという計画ですけれども、そういう中で今回、これはパイロット校というんですか、この5校を選んだ理由を教えていただいてよろしいですか。
高校教育課長
 まず今回の改革計画につきましては、県内を5つの地域に分けて考えていますことから、このコミュニティ・スクールの指定につきましても、各地域に1校程度ということで検討をしてまいりました。
この最初の5校につきましては、4年後の全校導入に向けましてパイロット的な役割を担うことから、もう既に地域との連携協働がかなり先進的に行われている、あるいは学校運営協議会の母体となり得る外部との連携組織が既にあるような学校を選びまして、この5校がパイロット的な役割を担えるような形で選定したものでございます。

石川(裕)委員
その中で、今、学校評議会の主体となるというところもあったんですけれども、では、今の学校評議会は、校長先生がどういう方をまず選ばれているのか、それを教えていただいてよろしいですか。
高校教育課長
現在の学校評議委員会につきましては、まずは有識者の方や地域の方、あるいは保護者の代表の方、そうした方を選ばれています
石川(裕)委員
では、繰り返しになりますけれども、学校運営協議会のメンバーは、どういうふうに、どういう方を選ばれるのか。
高校教育課長
 学校運営協議会につきましては、文部科学省が既に手引によって示しておりますけれども、その中では、必ず保護者及び地域住民を構成員に含まなければいけないというふうになっております。それ以外につきましては、各自治体あるいは学校の任意ということになっております。例えば、先ほど申し上げた今の学校評議委員会と重複するかもしれませんけれども、有識者や地元企業の事業所の関係者あるいは近隣の小中学校の教職員等々の方々を人材として選んでいるということになろうかと思います。

石川(裕)委員
ということは、しつこいようなんですけれども、この学校評議委員会と学校運営協議会というものは、今、評議委員会が行っていることを、そのままスライドというとまたちょっと問題があるので、それをパワーアップした形で学校運営協議会、それがコミュニティ・スクールにつながっていくんだと、こういう認識でよろしいんでしょうか。
高校教育課長
 先ほど、最初の御質問の答弁でさせていただいたように、これまでよりも更に地域と関わりを持って中心的に動いていくという、そういう部分では、議員御指摘のようにパワーアップしていくものと考えております。
ただ、中の委員については、学校によっては今の学校評議委員会のメンバーから重複して選ぶということも想定しております。

石川(裕)委員
このコミュニティ・スクールは、是非進めていただきたいと思いますけれども、今までの学校評議委員会が、ただ名前が変わるだけということでは困るわけで、ただ名前を変えただけということでは、地域のコミュニティに積極的に関わっていくということにはならないと思いますので、今の評議委員制度を更にパワーアップするということで、そういう中でこのコミュニティ・スクール、最後の質問になるんですけれども、全校で進めていくに当たって、まず、地域の方もそうなんですけれども、神奈川県らしさ、神奈川らしさという部分もありますけれども、どういうふうにこのコミュニティ・スクールというものの必要性を訴えていくのかということを、最後にお伺いしたいと思います。
高校教育課長
 御指摘のように、コミュニティ・スクールの推進のためには、保護者や地域の方々に、自分たちの力でよりよい学校にしていくという意識を持ってもらう、高めてもらうということが大切だと考えております。
まず、今度の5校につきましては、準備の段階、今年度内にその5校の教員、保護者あるいは地域住民等を対象といたしました説明講演会を開催したいというふうに考えております。こうした中で、学識者や学校運営評議会の実践経験のある他県の例なんかもありますので、そうしたところの元校長や教育長などによる取組の事例の紹介なども今考えておりまして、そうしたことを通じまして、コミュニティ・スクールのことについての理解を深めていっていただきたいと考えております。

石川(裕)委員
最後に要望になりますけれども、これは代表質問でもうちの会派からお伝えしましたけれども、特別支援学校に向けても、是非このコミュニティ・スクールというものは進めていっていただきたいですし、そしてまた、コミュニティ・スクールということは非常に大事なことだと思っています。ただ、この計画が、数字がもう出ていますので、5校を指定して、次、25校を指定していて、この5校をまずパイロット校としてやるわけですから、そこでもし問題が出てきた、もし課題が出てきたということがあった場合は、この課題をきちんと見据えた上で、そしてもう25校やらなきゃいけないだとかそういうことじゃなくて、まずそこでもし課題が出てきたら一旦止まる、この勇気も必要だと思いますので、そこでよりよいコミュニティ・スクールをつくっていけるように御尽力いただきたいと思います。